三井物産の歴史と企業理念｜挑戦と創造・資源エネルギーに強い理由を解説

三井物産を理解するとき、多くの人は「資源に強い商社」「鉄鉱石・LNGで稼ぐ会社」「三井グループの中核企業」といったイメージを持つと思います。

実際、三井物産は、金属資源、LNG、エネルギー、インフラ、モビリティ、食料、ヘルスケア、ICTなど、幅広い事業を展開する総合商社です。三井物産の公式サイトでも、同社は「必要なモノやコトを必要としている人々に届ける」ために、国・地域、顧客、人、モノ、事業、情報、アイデア、技術をつなぎ、新たな事業や価値を創出してきたと説明されています。

ただし、三井物産を単に「資源で稼ぐ会社」とだけ見ると、同社の本質は十分に見えてきません。

なぜ三井物産は、資源・LNG・鉄鉱石に強いのか。
なぜ「挑戦と創造」という言葉で語られるのか。
なぜ旧三井物産と現在の三井物産は、歴史的にはつながりながらも、法人としては別会社とされるのか。
なぜ三井物産は、資源に強い一方で、モビリティ、食料、ウェルネス、デジタルにも事業を広げているのか。

こうした特徴は、三井物産の歴史をたどると見えやすくなります。

三井物産の源流には、三井高利が開いた越後屋、三井両替店、そして1876年に益田孝らが創立した旧三井物産があります。三井物産の公式サイトでは、旧三井物産を興し、育てた先達が培った「挑戦と創造」の精神が、現在の役職員にも受け継がれていると説明されています。一方で、1876年創立の旧三井物産は1947年に解散しており、現在の三井物産とは法人格が異なることも明記されています。

つまり、三井物産は「三井の商人精神」と「旧三井物産の総合商社としての挑戦」を受け継ぎながら、戦後に再び統合されて生まれた会社です。

この記事では、三井物産の歴史を時系列で整理しながら、同社の企業理念である「世界中の未来をつくる」「360° business innovators」、そして現在の資源・LNG・モビリティ・ウェルネス・食料事業とのつながりを解説します。

三井物産はどのような総合商社か

三井物産は、三井グループの流れを持つ財閥系総合商社です。

同社は、金属資源、鉄鋼製品、LNG、総合エネルギーソリューション、デジタル・電力ソリューション、モビリティ、化学品、食料、流通、ウェルネス、ICT、コーポレートディベロップメントなど、幅広い事業本部を持っています。公式サイトの事業本部紹介でも、金属資源本部は鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、リチウムなどの開発・加工・販売を扱い、グローバルLNG本部はLNG事業開発・供給販売・物流取引を世界で展開していると説明されています。

三井物産の特徴は、単に事業領域が広いことではありません。

同社の本質は、資源・エネルギーのような川上領域と、モビリティ、食料、流通、ウェルネス、デジタルのような川下・サービス領域を組み合わせながら、長期的に事業を構築する点にあります。

たとえば、エネルギーでは、資源の採掘・開発、輸入、国内販売、クリーン水素、アンモニア、バイオ燃料、SAF、排出権、CO₂活用などを含むカーボンソリューションまで扱っています。これは、単なる資源輸入ではなく、エネルギーの安定供給と気候変動対応を同時に見据えた事業展開です。

また、モビリティでは、自動車や部品の物流、生産、卸売、販売、ファイナンス、リース、レンタルに加え、鉱山・建設機械や産業機械にも関わっています。これは、単に車や機械を売るのではなく、移動・物流・産業インフラを支える事業を広く構築していることを意味します。

三井物産を一言で表すなら、「挑戦と創造」を軸に、世界中の産業・資源・人・技術をつなぎ、長期的な事業を生み育てる総合商社です。

財閥系商社としての三井物産

三井物産は、財閥系商社に分類されます。

三菱商事、三井物産、住友商事は、いずれも旧財閥の流れを持つ総合商社です。ただし、それぞれの成り立ちは異なります。

三菱商事は、三菱グループの商事部門を源流とし、戦後に再発足した会社です。住友商事は、住友グループの事業精神を背景に持ちながらも、商社としての本格的な出発は戦後です。

一方、三井物産は、明治初期から日本の近代貿易を担った旧三井物産を源流に持ちます。旧三井物産は、1876年に益田孝らによって創立され、日本企業が海外と直接取引する体制を整える中核的な商事会社として発展しました。The社史では、旧三井物産が石炭・綿花・機械・鉱産物を扱い、日本における総合商社の原型を形作ったと整理しています。

ただし、ここで注意すべき点があります。

旧三井物産は1947年に解散しており、現在の三井物産と法人格は異なります。三井物産の公式サイトでも、旧三井物産は1947年に解散しているため、現在の三井物産とは法人格が異なると説明されています。

つまり、三井物産は、旧三井物産の歴史や精神を受け継ぐ会社でありながら、法的には戦後に再統合されて生まれた別会社です。

この「歴史的な連続性」と「法人としての断絶」を理解すると、三井物産の特徴が見えやすくなります。

三井物産は、明治期からの国際貿易・産業育成の経験を持ちます。
一方で、戦後には財閥解体によって一度分散し、1959年に現在の三井物産として再び統合されました。
そのため、同社には、旧三井物産の挑戦的な商社精神と、戦後再出発した会社としての再構築力が同時に存在しています。

三井高利と越後屋｜三井の商人精神の原点

三井物産の源流を考えるには、三井高利までさかのぼる必要があります。

三井高利は、1622年に松阪で生まれ、1673年に江戸へ出て、現在の東京都中央区に呉服店「越後屋」を開店しました。1683年には、現在の三越本店所在地に店を移し、現金払いで掛値をなくし、商品を顧客が欲しい分だけ小分けにして販売するなど、当時として画期的な経営手法を採用しました。さらに、三井両替店を併設し、金融業にも進出しています。

この越後屋の商法は、三井の商人精神を理解するうえで非常に重要です。

現金掛値なし。
必要な分だけ販売する。
顧客に分かりやすく、利用しやすい商売を行う。
呉服業から金融業へ事業を広げる。

これらは、単なる販売手法ではありません。顧客の不満や不便を見つけ、商売の仕組みそのものを変える発想です。

この姿勢は、現在の三井物産の「挑戦と創造」にもつながります。

三井物産は、必要なモノやコトを必要としている人に届けるため、国・地域、顧客、人、モノ、事業、情報、アイデア、技術などをつなぎ合わせ、新たな事業や価値を創出してきたと説明しています。

つまり、三井の原点は、単に「商売で儲ける」ことではありません。

顧客の不便を解決する。
流通や金融の仕組みを変える。
時代に合わせて事業を広げる。

この商人精神が、後の旧三井物産、そして現在の三井物産へとつながっています。

1876年｜旧三井物産の創立と益田孝

旧三井物産は、1876年7月1日に創立されました。

創立時の旧三井物産は、職員16名、社長は27歳の益田孝でした。三井物産の公式サイトでは、旧三井物産を「今でいうベンチャー企業」と表現し、定款で「貿易」を本務とした会社だったと説明しています。益田孝は、同社を創立した目的について、大いに貿易を行うことが眼目であり、金ではなく仕事がしたかったという趣旨を述べています。

このエピソードは、三井物産の企業文化を理解するうえで非常に重要です。

旧三井物産は、巨大な組織として始まったわけではありません。英語力と貿易実務の経験を持つ若い益田孝が、16名の職員とともに、近代日本の貿易会社を作ろうとしたことが始まりでした。

益田孝は、単に目先の利益を追うのではなく、遠大な希望を持つことを重視しました。公式サイトでも、益田が「眼前の利」に迷わず、永遠の利を忘れず、遠大な希望を抱くことを望んだと紹介されています。

ここに、三井物産の「挑戦と創造」の原点があります。

目先の売買益だけでなく、長期的に日本の貿易や産業を支える。
海外との直接取引を開拓する。
新しい商品、新しい市場、新しい産業を作る。

この思想が、現在の三井物産にも受け継がれています。

旧三井物産が築いた総合商社の原型

旧三井物産は、明治日本の近代化を支える商社として発展しました。

公式サイトでは、旧三井物産が英国プラット社製の紡績機械の輸入を手掛け、日本に輸入された紡績機械の約85％を占めたと説明されています。また、綿花の輸入でも上海支店を拠点に中国綿を扱い、さらにインド綿の取引を始め、1893年にはボンベイ出張所を設置しました。1894年には、綿花が旧三井物産の取扱品の中で取引額1位になっています。

この歴史から見えるのは、旧三井物産が単なる輸入業者ではなかったということです。

日本の紡績業が近代化するためには、機械が必要でした。
綿糸を生産するためには、綿花が必要でした。
海外のメーカーや産地と、日本の産業をつなぐ存在が必要でした。

旧三井物産は、その役割を果たしました。

さらに、1909年には輸出シェア25.9％、輸入シェア22.8％を担うまでになり、日本貿易の5分の1から4分の1を支える存在になったと公式サイトで説明されています。

これは、総合商社の原型そのものです。

商品を横断して扱う。
海外拠点を持つ。
産業に必要な機械や原料を調達する。
日本企業の海外展開を支える。
輸出入の両面で国の産業発展に関わる。

現在の三井物産が、資源、エネルギー、食料、モビリティ、ウェルネス、デジタルなどを横断して事業を行う背景には、この「産業全体を支える商社」としての歴史があります。

豊田佐吉支援｜産業を育てる商社機能

三井物産の歴史で特に面白いのが、豊田佐吉と豊田自動織機への支援です。

公式サイトでは、旧三井物産が1890年代以降、貿易商社としての活動だけでなく、さまざまな産業分野への進出や会社設立・経営支援を試みるようになったと説明しています。その代表例が、トヨタ自動車の礎をつくった豊田佐吉と豊田自動織機への支援です。

豊田佐吉は、1897年に豊田式木製動力織機を完成させました。旧三井物産はその技術の優秀さを認め、1899年に10年契約で動力織機の一手販売契約を結び、資本金の全額を出資して井桁商会を設立しました。豊田佐吉は技師長として織機の改良に専念し、井桁商会が製造販売を担う形になりました。

この事例は、商社の本質をよく表しています。

良い技術を見つける。
販売網を作る。
資金を出す。
会社を設立する。
発明家が技術開発に集中できる環境を整える。

これは、単なる売買仲介ではありません。

三井物産は、技術や人材を見つけ、事業として育てる役割を担っていました。公式サイトでも、旧三井物産と豊田佐吉の結び付きは、1933年に豊田自動織機製作所が自動車部を設置し、トヨタ自動車工業を生み、現在のトヨタ自動車へ発展する過程でも継続されたと説明されています。

三井物産の「挑戦と創造」は、ここにも表れています。

既にある商品を動かすだけでなく、新しい技術や産業を見つけ、育てる。
これは、現在の三井物産がモビリティ、ヘルスケア、デジタル、エネルギートランジションへ取り組む姿勢にもつながります。

渋澤榮一・石田禮助・馬越恭平｜人材がつくった三井物産の文化

三井物産の歴史では、人材の存在も重要です。

公式サイトでは、三井家の事業が優秀な人材の登用と育成によって拡大したと説明し、渋澤榮一、石田禮助、馬越恭平を紹介しています。渋澤榮一は狭義の「三井の人」ではないものの、三井系企業の前身となる多くの企業の設立発起人や役員を務め、三井物産と三井グループにとって大きな功労者だったとされています。

渋澤榮一は『論語と算盤』で知られ、倫理と利益の両立を説きました。公式サイトでも、渋澤が「道徳経済合一説」を打ち出し、経済を発展させ、利益を独占するのではなく、国全体を豊かにするために富を社会に還元すべきだと説いたと説明されています。

この思想は、現在の三井物産の企業理念とも重なります。

三井物産は、Missionとして「世界中の未来をつくる」を掲げ、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現するとしています。また、Visionでは「360° business innovators」を掲げ、一人ひとりの挑戦と創造で事業を生み育て、社会課題を解決し、成長を続ける企業グループを目指しています。

また、石田禮助は旧三井物産で34年間勤務し、そのうち27年間を海外店で過ごした現場一筋の人物です。ニューヨーク支店長時代にはスズ取引で成果を上げ、米国のスズ輸入額の約4分の1を旧三井物産が扱うまでになったとされています。

馬越恭平は、旧三井物産の創立時から関わり、横浜支店長として生糸輸出を手掛けた人物です。その後、日本麦酒を再建し、日本初のビヤホール開業や「ヱビス」駅の開設など、販売戦略を推進しました。

これらの人物を見ると、三井物産の文化が見えてきます。

海外で商売を作る。
現場で顧客を開拓する。
新しい産業を育てる。
利益と社会性の両方を重視する。
個人の力を組織の成長につなげる。

この人材観は、現在のValuesにもつながっています。三井物産は、「変革を行動で」「多様性を力に」「個から成長を」「真摯に誠実に」を、挑戦と創造を支える価値観として掲げています。

1947年〜1959年｜財閥解体と現在の三井物産の誕生

旧三井物産は、戦後の財閥解体の中で1947年に解散しました。

三井物産の公式サイトでは、1947年に第一物産が設立され、1959年に第一物産を中心に三井物産大合同が行われ、現在の三井物産が誕生したと説明されています。

The社史では、この流れを補足して、旧三井物産がGHQ指導のもと解散し、数百社規模の小商社群に分散された後、1959年2月に旧三井物産系商社が統合され、現在の三井物産が発足したと整理しています。

ここで重要なのは、三井物産が一度分散し、再統合された会社だという点です。

旧三井物産は、明治から戦前にかけて、日本の貿易と産業発展を支える巨大商社でした。しかし、戦後に解散し、分割会社へ散らばります。その後、第一物産を中心に再統合され、現在の三井物産が生まれました。

この歴史は、三井物産の企業文化に影響していると考えられます。

旧三井物産の商社精神を受け継ぐ。
一方で、戦後の新しい会社として再構築する。
過去のネットワークや商品知識を活かしながら、新しい時代の事業を作る。

三井物産には、こうした「継承」と「再構築」の両方があります。

1960年代以降｜海外ネットワークの再構築

1959年の再統合後、三井物産は海外ネットワークを再構築していきます。

公式沿革では、1965年に木下産商の営業権を譲受し、1966年に米国三井物産を設立したことが示されています。また、1976年には大手町社屋が竣工し、本社を港区西新橋から千代田区大手町へ移転しました。1988年には欧州三井物産、2007年にはアジア・大洋州三井物産を設立し、2020年には大手町新本社ビルが竣工しています。

この流れは、三井物産が戦後に再びグローバル商社としての体制を整えていったことを示しています。

The社史では、1959年の再統合以降、三井物産は分割期に失った海外ネットワークを取り戻しながら、戦後日本の貿易拡大に合わせて事業基盤を再整備したと整理しています。鉄鋼、機械、繊維、食料に加え、化学品やプラント輸出が新たな柱として育ったことも補足されています。

三井物産の強みは、海外拠点を持つこと自体ではありません。

海外の顧客、産地、資源国、メーカー、金融機関、政府、事業パートナーと長期的な関係を築き、それを事業に変える点にあります。

この力が、後のLNG、鉄鉱石、エネルギー、モビリティ、食料、ウェルネスなどの事業へつながっていきます。

資源・エネルギーに強い理由

三井物産は、七大総合商社の中でも資源・エネルギーに強い会社として知られています。

その背景には、旧三井物産以来の鉱産物・機械・綿花・資源取引の歴史があります。旧三井物産は、明治期から機械輸入や綿花取引を通じて日本の産業化を支え、輸出入の両面で大きなシェアを持つ商社へ成長しました。

戦後の三井物産も、鉄鋼、機械、食料、化学品、プラント、エネルギーなどを広げ、やがて石油、LNG、鉄鉱石といった資源・エネルギー分野で大きな存在感を持つようになります。

現在の事業本部構成を見ても、金属資源、グローバルLNG、総合エネルギーソリューション、デジタル・電力ソリューションなど、資源・エネルギーに関連する領域が厚く配置されています。金属資源本部は鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、リチウムなどを扱い、グローバルLNG本部はLNG事業開発・供給販売・物流取引を展開しています。

三井物産が資源に強い理由は、単に「鉱山権益を持っているから」ではありません。

資源国との関係。
需要家との販売力。
輸送・物流。
金融機能。
長期契約。
事業パートナーとの協業。
市場変動を踏まえたリスク管理。

これらを組み合わせて、長期プロジェクトを成立させる力があるからです。

資源事業は、市況が良いときには大きな利益を生みます。一方で、市況が悪化すると、減損や赤字のリスクもあります。The社史では、三井物産が1976年にイラン石油化学プロジェクトに着手したものの、イラン革命やイラン・イラク戦争の影響で頓挫し、大きな損失を負ったことを補足しています。

このような失敗も含めて、三井物産の資源事業は長期の挑戦の積み重ねです。

2016年の赤字と基礎収益力への転換

三井物産は、資源に強い会社である一方、資源価格の変動に大きく影響を受ける会社でもあります。

The社史では、三井物産が資源ブームの中で利益を拡大した一方、2016年3月期には当期純損失834億円を計上したと整理しています。これは、資源価格下落に伴う大型減損が表面化した局面でした。

この経験は、三井物産にとって大きな転換点でした。

資源価格が上昇すれば、鉄鉱石やLNGなどの権益は大きな利益を生みます。しかし、市況が反転すると、同じ権益が大きなリスクになります。

その後、三井物産は資源上流を維持しつつ、非資源分野の基礎収益力を厚くする方向へ進みました。The社史では、安永竜夫体制下で、市況変動に左右されにくい収益を「基礎収益力」として切り出し、継続的に積み上げる経営管理へ移行したと説明しています。

ここで重要なのは、三井物産が資源を捨てたわけではないということです。

鉄鉱石やLNGのような強い資源事業を維持しながら、食料、ヘルスケア、モビリティ、インフラ、デジタルなどの非資源分野も厚くする。

これが、現在の三井物産の方向性です。

三井物産の企業理念｜世界中の未来をつくる

三井物産の現在の企業理念は、Mission、Vision、Valuesで整理されています。

Missionは「世界中の未来をつくる」です。公式サイトでは、大切な地球と人びとの、豊かで夢あふれる明日を実現すると説明されています。

Visionは「360° business innovators」です。一人ひとりの「挑戦と創造」で事業を生み育て、社会課題を解決し、成長を続ける企業グループを目指すとされています。

Valuesは、以下の4つです。

これらの価値観は、三井物産の歴史とよくつながっています。

益田孝は、27歳で旧三井物産を率い、海外貿易を本務とする会社を作りました。旧三井物産は、日本の紡績業を機械と綿花で支え、豊田佐吉の技術を事業化しようとし、海外市場を開拓しました。

つまり、三井物産の理念は、きれいな言葉として後から作られたものではありません。

歴史の中で積み上げてきた「挑戦と創造」を、現代の言葉で再定義したものです。

理念を象徴する事業・事例

三井物産の理念を理解するには、具体的な事業を見るのが分かりやすいです。

資源、LNG、モビリティ、食料、ウェルネス、デジタルは、一見すると別々の事業に見えます。しかし、どれも「必要なモノやコトを必要としている人々に届ける」という商社機能とつながっています。

LNG事業｜エネルギーの安定供給を支える事業

三井物産の代表的な事業の一つがLNGです。

公式サイトでは、グローバルLNG本部がLNG事業開発、供給販売、物流取引を世界中で展開していると説明されています。

LNG事業は、三井物産の商社機能がよく表れる領域です。

資源国での開発。
液化設備。
輸送。
長期販売契約。
需要家との関係。
金融やリスク管理。

これらを組み合わせなければ、LNG事業は成立しません。

LNGは、エネルギー安全保障と脱炭素移行期の現実解として重要です。三井物産にとってLNGは、単なる資源取引ではなく、社会に必要なエネルギーを長期的に安定供給する事業です。

鉄鉱石・金属資源｜産業基盤を支える事業

三井物産の金属資源事業も、同社を象徴する分野です。

金属資源本部は、鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミ、リチウムなどの地下資源の開発・加工・販売に加え、鉄・非鉄スクラップや二次電池などのリサイクル事業も推進しています。

鉄鉱石は、世界の鉄鋼生産に欠かせません。銅やリチウムは、電化、EV、再生可能エネルギー、蓄電池などに必要です。

この意味で、三井物産の金属資源事業は、従来型の資源事業であると同時に、脱炭素や産業構造転換を支える事業でもあります。

ただし、資源事業には市況変動リスクがあります。2016年の赤字は、そのリスクが表面化した出来事でした。だからこそ、三井物産にとっては、資源事業の強みを維持しながら、非資源の基礎収益力を積み上げることが重要になっています。

モビリティ｜産業構造変化を機会に変える事業

三井物産のモビリティ事業は、自動車、部品、物流、生産、販売、ファイナンス、リース、レンタル、鉱山・建設機械、産業機械などを含みます。公式サイトでは、地政学リスクや産業構造変化を機会と捉え、総合力で既存事業の強靭化と新たな価値創造を目指すと説明されています。

この事業は、豊田佐吉支援の歴史ともつながります。

旧三井物産は、豊田式動力織機の技術を見出し、販売契約や出資を通じて事業化を支援しました。現在のモビリティ事業も、単に車や機械を売るだけではなく、物流、金融、サービス、レンタル、ファイナンス、運営を組み合わせる事業です。

三井物産らしさは、ここにもあります。

良い技術や事業を見つける。
顧客や市場につなぐ。
金融や販売機能を組み合わせる。
産業の変化に合わせて事業を進化させる。

食料・アグリ｜世界に安全・安心な食を届ける事業

三井物産は、食料・アグリ領域にも強みを持っています。

公式サイトでは、食料本部が、生産、物流、加工、製造に至るバリューチェーンにおいて、商品・地域特性に応じたビジネス基盤をグローバルに構築し、世界に安全・安心な食料を提供していると説明しています。穀物、油糧種子、飼料原料、油脂、粗糖、エタノールなどのトレーディング、畜水産バリューチェーン、コーヒー、カカオ、茶類、乳製品なども扱っています。

食料事業は、三井物産の「必要なモノを必要な人に届ける」という機能が分かりやすい領域です。

世界の人口増加、食料安全保障、タンパク質需要、健康志向、サプライチェーンの安定化。これらの社会課題に対し、商社として生産地と消費地をつなぎ、物流や加工、販売まで事業を組み立てることが求められます。

ウェルネス・ヘルスケア｜生活の質を支える事業

三井物産は、ウェルネス事業にも取り組んでいます。

公式サイトの事業本部一覧では、ウェルネス事業本部が独立した事業本部として位置付けられています。

ヘルスケアやウェルネスは、資源・エネルギーとはまったく違う領域に見えるかもしれません。

しかし、三井物産の歴史から見ると、これは自然な広がりです。

三井物産は、もともと社会や産業に必要な機能を見つけ、事業として育ててきた会社です。明治期には紡績機械や綿花を通じて産業化を支え、豊田佐吉の技術を支援し、現代ではエネルギー、食料、医療、デジタルへと事業を広げています。

ウェルネスは、これからの社会に必要な事業領域です。高齢化、医療需要、予防、健康管理、データ活用といった課題に対し、三井物産の事業構築力が活かされる領域といえます。

三井物産の社風・人材像へのつながり

三井物産の歴史と企業理念から見える社風は、いくつかの言葉で整理できます。

まず、挑戦と創造です。

公式サイトでも、旧三井物産を興し、育てた先達が培った「挑戦と創造」の精神が、現在の役職員にも受け継がれていると説明されています。

次に、現場と海外への強さです。

石田禮助は、旧三井物産での34年間の勤務のうち27年間を海外店で過ごし、ニューヨーク支店長時代にスズ取引で成果を上げました。

さらに、人材を活かす文化です。

三井家の事業は、優秀な人材の登用と育成によって拡大したと公式サイトで説明されています。渋澤榮一、益田孝、石田禮助、馬越恭平といった人材の存在を見ると、三井物産は個人の力を事業創造に結びつけてきた会社だと分かります。

三井物産に向いている人材像としては、以下のようなタイプが考えられます。

• 海外や異文化の中で事業を作ることに関心がある人
• 資源・エネルギー・食料・モビリティなど、社会基盤に関わる事業に興味がある人
• 大きな事業を長期で育てたい人
• 新しい技術や事業モデルを見つけ、形にすることに面白さを感じる人
• 個人の専門性を高めながら、組織全体の成果につなげたい人
• フェアで誠実な姿勢を大切にしながら、挑戦できる人

三井物産の社風を一言で表すなら、個の挑戦を起点に、世界中の資源・人・技術・事業をつなぎ、新しい価値を創造する会社です。

まとめ：三井物産は「挑戦と創造」で産業をつくってきた商社

三井物産は、三井グループの流れを持つ財閥系総合商社です。

その源流には、三井高利が開いた越後屋があります。越後屋は、現金掛値なし、必要な分だけ販売する小分け販売など、当時として画期的な商法を採用し、呉服業から金融業へも進出しました。

その後、1876年に益田孝らが旧三井物産を創立しました。創立時は職員16名、社長は27歳の益田孝でした。旧三井物産は定款で「貿易」を本務とし、明治日本の近代化を支える商社として成長していきました。

旧三井物産は、日本の紡績業を支えるために英国製紡績機械を輸入し、綿花取引を拡大しました。1909年には、日本の輸出の25.9％、輸入の22.8％を担うまでになり、総合商社として大きな地位を築きました。

また、豊田佐吉と豊田自動織機への支援に見られるように、旧三井物産は単なる貿易商社ではなく、新しい技術や産業を見つけ、事業として育てる役割も担っていました。

一方で、旧三井物産は1947年に解散し、現在の三井物産とは法人格が異なります。現在の三井物産は、1947年の第一物産設立を経て、1959年に第一物産を中心とする三井物産大合同によって誕生しました。

現在の三井物産は、金属資源、LNG、エネルギー、デジタル・電力、モビリティ、食料、流通、ウェルネス、ICTなどに事業を広げています。資源に強い会社でありながら、食料、ヘルスケア、デジタル、モビリティなどの非資源分野も厚くしています。

三井物産の企業理念は、Mission「世界中の未来をつくる」、Vision「360° business innovators」、そして「変革を行動で」「多様性を力に」「個から成長を」「真摯に誠実に」というValuesで構成されています。

三井物産を理解するうえで最も重要なキーワードは、「挑戦と創造」です。

同社は、単に資源で稼ぐ商社ではありません。
単に三井グループの中核企業というだけでもありません。
世界中の資源、技術、人材、情報、事業をつなぎ、必要なモノやコトを必要としている人に届け、新しい産業や価値を生み育てる会社です。

その意味で、三井物産は、明治以来の商社精神と、現代の事業創造力を併せ持つ、日本を代表する総合商社といえます。