三井物産は、日本を代表する総合商社の一つです。三菱商事、伊藤忠商事と並び、総合商社の中でも特に大きな利益規模とグローバルな事業基盤を持つ会社です。金属資源、エネルギー、モビリティ、インフラ、化学品、ウェルネスエコシステムなど、幅広い事業を展開しています。
ただし、三井物産を「資源に強い商社」とだけ理解すると、実態をやや狭く見てしまいます。確かに、鉄鉱石、原料炭、銅、天然ガス、LNG、原油・ガスなどの資源・エネルギー領域は、三井物産の大きな収益源です。一方で、同社はモビリティ、デジタル、インフラ、ヘルスケア、食料、化学品などにも事業を広げています。
三井物産の特徴を一言で表すなら、グローバルな事業ポートフォリオを土台に、事業を「創り、育て、展げる」総合商社です。資源・エネルギーで大きなキャッシュを生みながら、機械・インフラ、モビリティ、ウェルネス、化学品、次世代事業へ展開し、複数の収益源を作っています。
この点は、2026年3月期決算にも表れています。三井物産は2026年3月期に、基礎営業キャッシュ・フロー9,789億円、当期利益8,340億円を計上し、いずれも2026年2月公表の業績予想を上回りました。また、基礎営業キャッシュ・フローは5期連続で1兆円規模を実現しています。(三井物産)
更に、2027年3月期事業計画では、基礎営業キャッシュ・フロー10,500億円、当期利益9,200億円を計画しています。2026年3月期からの増加額は、基礎営業キャッシュ・フローで711億円、当期利益で860億円です。資源・エネルギーだけでなく、モビリティ・デジタル・インフラ、化学品、ウェルネスエコシステム、イノベーション＆コーポレートディベロップメントなど、複数領域で成長を見込んでいます。(三井物産)
この記事では、三井物産の基本情報、事業ポートフォリオ、金属資源、エネルギー、モビリティ・デジタル・インフラ、ウェルネスエコシステム、成長投資、財務戦略、リスク、他商社との違いを整理します。単なる会社紹介ではなく、企業研究や総合商社比較で使えるように、三井物産の強みの構造が分かる形で解説します。
三井物産を一言でいうと
三井物産を一言でいうなら、資源・エネルギーを強固な収益基盤としながら、モビリティ・インフラ、ウェルネス、化学品、次世代事業へ展開する総合商社です。鉄鉱石やLNGといった大型事業で大きな収益を生みながら、社会課題の変化に合わせて新しい成長領域も作っています。
三井物産の特徴は、単に資源権益を持つことではありません。資源、エネルギー、モビリティ、インフラ、化学品、食料、ヘルスケアなど、複数の事業領域で得た知見を使い、新しい事業の芽を見つけ、それを育て、周辺事業へ広げる点にあります。
例えば、金属資源では、鉄鉱石や原料炭、銅といった産業に不可欠な素材を扱います。エネルギーでは、天然ガス・LNGや石油・ガスを扱いながら、エネルギートランジションにも向き合います。モビリティ・デジタル・インフラでは、交通、機械、電力、デジタルインフラなどの領域で事業を広げています。ウェルネスエコシステムでは、ヘルスケア、食料、生活関連の需要を取り込みます。
2026年3月期の決算では、当期利益8,340億円のうち、金属資源が2,536億円、エネルギーが1,578億円、モビリティ・デジタル・インフラが2,323億円、ウェルネスエコシステムが520億円を占めています。資源・エネルギーだけでなく、モビリティ・デジタル・インフラが大きな利益柱になっている点が重要です。(三井物産)
つまり、三井物産は「資源に強い会社」であると同時に、資源以外にも複数の収益源を持つ会社です。企業研究では、資源・エネルギーの厚みに加えて、モビリティ・インフラ、ウェルネス、化学品、次世代事業への展開を見る必要があります。
三井物産の基本情報
三井物産は、世界中に事業基盤を持つ総合商社です。金属資源、鉄鋼製品、エネルギー、モビリティ、デジタル、インフラ、化学品、ウェルネスエコシステム、イノベーション＆コーポレートディベロップメントなど、幅広い事業領域を持っています。
2026年3月期の決算では、基礎営業キャッシュ・フロー9,789億円、当期利益8,340億円、ROE10.2%、1株当たり配当115円、自己株式取得2,000億円を実施しています。基礎営業キャッシュ・フローと当期利益は、いずれも2026年2月公表の業績予想を上回りました。(三井物産)
2025年3月期と比較すると、基礎営業キャッシュ・フローは10,275億円から9,789億円へ486億円減少し、当期利益は9,003億円から8,340億円へ663億円減少しました。一方で、三井物産は基礎営業キャッシュ・フローについて、5期連続で1兆円規模を実現しています。短期的には減益であっても、キャッシュを生み出す力は引き続き高い水準にあります。(三井物産)
2026年3月末のバランスシートを見ると、総資産は20.8兆円、株主資本は8.8兆円、ネットDERは0.47倍です。2025年3月末と比べると、総資産、株主資本、ネット有利子負債はいずれも増加していますが、ネットDERは0.47倍と、財務健全性を一定程度維持しています。(三井物産)
このように、三井物産は高い収益力だけでなく、キャッシュ・フロー、資本効率、株主還元、財務健全性を同時に管理する会社です。総合商社の企業研究では、利益額だけでなく、基礎営業キャッシュ・フローやネットDERのような指標も合わせて見る必要があります。
三井物産の事業ポートフォリオ
三井物産の事業ポートフォリオは、資源・エネルギーを中心にしながら、モビリティ、デジタル、インフラ、化学品、ウェルネス、次世代事業へ広がっています。2027年3月期事業計画では、機構改組に伴い、「デジタル・電力ソリューション」と「モビリティ」を統合し、「モビリティ・デジタル・インフラ」セグメントへ変更しています。(三井物産)
この変更は、三井物産の事業の見方を考える上で重要です。モビリティ、デジタル、電力、インフラは、今後ますます相互に関係していきます。自動車や物流はデータとつながり、データセンターは電力需要とつながり、電力インフラは再生可能エネルギーや蓄電池とつながります。三井物産がこれらを一つのセグメントに統合したことは、産業横断の事業機会を取り込む意図があると見られます。
2026年3月期の当期利益を見ると、金属資源が2,536億円、エネルギーが1,578億円、モビリティ・デジタル・インフラが2,323億円、化学品が675億円、ウェルネスエコシステムが520億円、イノベーション＆コーポレートディベロップメントが590億円でした。2027年3月期計画では、金属資源2,500億円、エネルギー2,000億円、モビリティ・デジタル・インフラ2,400億円、化学品750億円、ウェルネスエコシステム550億円、イノベーション＆コーポレートディベロップメント700億円が見込まれています。(三井物産)
この数字から分かるのは、三井物産の収益が資源・エネルギーだけに偏っていないことです。金属資源とエネルギーは重要な柱ですが、モビリティ・デジタル・インフラも同等規模の利益を生む事業になっています。ウェルネスや化学品、次世代事業も、今後の成長領域として位置付けられます。
三井物産の強みは「創る・育てる・展げる」にある
三井物産の強みを理解する上で、重要なのは「創る・育てる・展げる」という考え方です。三井物産は、既存の大きな事業を保有するだけではありません。新しい事業の芽を見つけ、それをコア事業に育て、更に周辺事業へ広げることで、事業ポートフォリオを進化させています。
この考え方は、2026年3月期の新規案件の収益貢献にも表れています。三井物産は、3つの攻め筋と収益貢献開始時期のバランスを意識した新規案件により、基礎収益力を540億円底上げしたと説明しています。具体的には、タイガス火力、インド大型再エネ、FPSO、アルティウスリンク、MPIC、ペルー建設・鉱山機械、エームサービス、Nutrinova、Euricom、米国トラックオークション、工作機械、金属リサイクル、エビ養殖、鶏事業、漢方薬、ファッション、流通、航空機エンジンなど、多様な案件が挙げられています。(三井物産)
ここで注目すべきなのは、案件の幅広さです。発電、再エネ、FPSO、インフラ、建設機械、食品素材、精米、トラックオークション、工作機械、金属リサイクル、養殖、鶏肉、漢方薬、ファッション、流通、航空機エンジンと、対象分野は非常に多岐にわたります。これは、三井物産が資源だけでなく、産業横断で事業機会を作っていることを示しています。
また、基礎収益力を底上げするという表現も重要です。単発の売却益や一過性利益ではなく、将来にわたって収益貢献する事業を増やしているという意味です。総合商社の強さは、単年度の利益だけではなく、次の収益源をどれだけ育てられるかに表れます。
金属資源ビジネスの強み
三井物産の金属資源ビジネスは、同社の代表的な強みの一つです。鉄鉱石、原料炭、銅など、産業の基盤となる資源に関わっており、グローバルな事業投資・開発やトレーディングを通じて、資源の安定供給に貢献しています。
2026年3月期の金属資源セグメントは、基礎営業キャッシュ・フロー3,304億円、当期利益2,536億円でした。2025年3月期と比較すると、基礎営業キャッシュ・フローは275億円減少し、主な要因として鉄鉱石・原料炭価格や関連会社配当の減少が挙げられています。(三井物産)
2027年3月期計画では、金属資源の基礎営業キャッシュ・フローは3,400億円、当期利益は2,500億円とされています。基礎営業キャッシュ・フローは増加を見込む一方、当期利益はほぼ横ばいです。増益要因として銅・原料炭価格がある一方、鉄鉱石の数量・コストがマイナス要因として示されています。(三井物産)
金属資源の特徴は、大きな収益源である一方、市況の影響を受けやすいことです。鉄鉱石や原料炭の価格が下がれば利益は減少します。銅のように脱炭素や電化の追い風を受ける資源もありますが、価格、コスト、数量、為替、操業状況によって業績は変動します。
それでも金属資源が重要なのは、世界の産業構造を支える基礎素材だからです。鉄鉱石は鉄鋼、自動車、建設、インフラに不可欠です。銅は電化、送電網、再生可能エネルギー、EVに不可欠です。脱炭素が進むほど、多くの金属資源が必要になるため、三井物産の金属資源ビジネスは将来の産業構造変化とも深く関係しています。
エネルギー・LNGビジネスの強み
三井物産のもう一つの大きな柱が、エネルギー・LNGビジネスです。天然ガス・LNG、石油・ガス、発電、低炭素エネルギーなどの領域は、同社の収益に大きく貢献しています。
2026年3月期のエネルギーセグメントは、基礎営業キャッシュ・フロー2,620億円、当期利益1,578億円でした。基礎営業キャッシュ・フローは前期比1,014億円減少しており、主な要因として前期のLNG大口配当の反動が挙げられています。一方で、米国ガス価格はプラス要因として示されています。(三井物産)
2027年3月期計画では、エネルギーの基礎営業キャッシュ・フローは3,300億円、当期利益は2,000億円とされています。前期比では、基礎営業キャッシュ・フローが596億円増、当期利益が422億円増の計画です。増加要因として、資産リサイクル、米国ガス価格、ガス数量、米国ガス事業などが挙げられています。(三井物産)
エネルギー事業の特徴は、長期性と市況変動が同時に存在することです。LNGや石油・ガスは、エネルギー安全保障に直結する重要な事業ですが、価格、市況、地政学、脱炭素政策、需給変動の影響を受けます。特にLNGは、移行期のエネルギーとして一定の役割を持つ一方、長期的には脱炭素との両立が問われます。
三井物産のエネルギー事業を見る際には、単にLNGや石油・ガスで稼いでいると見るだけでは不十分です。米国ガス事業、資産リサイクル、低炭素エネルギー、再エネ、発電、インフラとの関係まで含めて見ることで、同社のエネルギー戦略が見えてきます。
モビリティ・デジタル・インフラの特徴
2027年3月期からの事業計画では、三井物産は「デジタル・電力ソリューション」と「モビリティ」を統合し、「モビリティ・デジタル・インフラ」セグメントへ変更しています。この変更は、三井物産の今後を見る上で重要です。(三井物産)
モビリティ、デジタル、インフラは、今後ますます一体化していく領域です。例えば、自動車や物流はデータとつながり、データセンターは電力需要とつながり、再生可能エネルギーや蓄電池は電力インフラとつながります。三井物産がこれらを統合したセグメントとして扱うことは、産業横断の事業機会を取り込むための動きと見ることができます。
2026年3月期のモビリティ・デジタル・インフラは、基礎営業キャッシュ・フロー1,757億円、当期利益2,323億円でした。2027年3月期計画では、基礎営業キャッシュ・フロー2,000億円、当期利益2,400億円を見込んでいます。増加要因として、関連会社配当、資産リサイクル、前期減損損失反動などが挙げられています。(三井物産)
このセグメントは、三井物産の非資源事業の中でも特に重要です。資源・エネルギーに次ぐ収益柱として、モビリティ、電力、デジタル、インフラを束ねる領域になっています。単なる自動車や機械の販売ではなく、電力インフラ、データ、物流、リース、アセットマネジメント、発電、交通インフラなど、複数の機能が絡む事業です。
三井物産の今後を考える上では、このセグメントがどれだけ安定的に利益とキャッシュを伸ばせるかが重要になります。資源・エネルギーの市況に左右されにくい収益源を増やす意味でも、モビリティ・デジタル・インフラは注目すべき領域です。
ウェルネスエコシステムの特徴
三井物産の非資源分野で注目されるのが、ウェルネスエコシステムです。この領域には、食料、ヘルスケア、生活関連サービス、医療、健康、消費者向け事業などが含まれます。資源・エネルギーとは異なる収益特性を持つため、ポートフォリオの安定性を高める役割もあります。
2026年3月期のウェルネスエコシステムは、基礎営業キャッシュ・フロー78億円、当期利益520億円でした。2027年3月期計画では、基礎営業キャッシュ・フロー350億円、当期利益550億円を見込んでいます。基礎営業キャッシュ・フローの増加要因として、前期の「その他、調整・消去とのセグメントをまたぐ取引」の反動や、コーヒートレーディングが挙げられています。(三井物産)
ウェルネスエコシステムは、今後の社会課題と結び付きやすい領域です。高齢化、医療需要の拡大、健康意識の高まり、食料供給、タンパク質需要、生活サービスの高度化など、長期的な需要が見込まれるテーマが多くあります。
三井物産の強みは、資源・エネルギーだけでなく、こうした生活や健康に近い領域にも事業を広げている点です。ウェルネスエコシステムが成長すれば、資源市況に左右されにくい収益基盤を強化できます。
成長投資と資産リサイクル
三井物産を理解する上で、成長投資と資産リサイクルは欠かせません。総合商社は、既存事業でキャッシュを生み、そのキャッシュを成長投資へ振り向け、必要に応じて事業を売却・入れ替えることで、事業ポートフォリオを進化させます。
2026年3月期の三井物産は、中期経営計画に沿った成長投資と資産リサイクルを着実に実行したと説明しています。26年3月期の成長投資は1兆円超で、単年度として過去最大でした。中期経営計画2026の3年間累計実績では、基礎営業キャッシュ・フロー30,020億円、資産リサイクル14,810億円、キャッシュ・イン合計44,830億円となっています。(三井物産)
キャッシュアウト側では、事業維持のためのSustaining CAPEXが7,000億円、成長投資が24,120億円、自己株式取得が7,200億円、配当が8,790億円でした。つまり、三井物産は成長投資と株主還元の両方に大きく資金を配分しています。(三井物産)
26年3月期の主な実績としては、Rhodes Ridge、LNG事業、石油・ガス、MyPower、ITC Antwerp、Blue Point、米国不動産、国内不動産、上場株式売却、XINGU農地売却、国内流通固定資産売却などが挙げられています。これらは、成長投資と資産入替を同時に進めていることを示しています。(三井物産)
この資金配分から分かるのは、三井物産が「投資する会社」であるだけでなく、「入れ替える会社」でもあるということです。成長性のある領域に資本を投じる一方、役割を終えた事業や資産は売却し、資本を回収します。この循環が、三井物産の事業ポートフォリオを進化させる原動力です。
株主還元と財務戦略
三井物産は、株主還元にも積極的です。2026年3月期では、1株当たり配当115円、自己株式取得2,000億円を実施しました。2025年3月期の1株当たり配当100円から15円の増配となっています。(三井物産)
中期経営計画2026の3年間では、基礎営業キャッシュ・フロー累計に対する株主還元の割合が53%超、当期利益に対する総還元性向が57%超とされています。三井物産は、成長投資を実行しながらも、株主還元を高い水準で行っていることが分かります。(三井物産)
一方で、財務健全性も維持しています。2026年3月末の総資産は20.8兆円、株主資本は8.8兆円、ネットDERは0.47倍です。成長投資や株主還元を行いながら、ネットDERを一定水準に抑えている点は、総合商社として重要です。(三井物産)
総合商社は、資源・エネルギーや大型事業投資を抱えるため、財務健全性が重要です。投資機会が来た時に資本を投じられる余力を持ちつつ、株主還元も行う。このバランスが、三井物産の財務戦略を見る上で重要です。
決算で見る三井物産
三井物産を決算で見る際には、当期利益だけでなく、基礎営業キャッシュ・フロー、セグメント別利益、成長投資、資産リサイクル、株主還元、財務健全性を合わせて見る必要があります。
2026年3月期は、基礎営業キャッシュ・フロー9,789億円、当期利益8,340億円でした。2025年3月期と比べると、基礎営業キャッシュ・フローは486億円減少し、当期利益は663億円減少しました。ただし、いずれも業績予想を上回り、基礎営業キャッシュ・フローは5期連続で1兆円規模を実現しています。(三井物産)
減益要因としては、前期のLNG大口配当の反動、資源価格や関連会社配当の減少、一過性要因などがあります。当期利益の要素別増減では、JA三井リース、Mainstream、LNG関連、タンカーなどが減益要因として示されています。一方で、国内不動産、海外流通、再エネ関連事業、商品デリバティブトレーディング、タンパク質、Vale配当、IPP、産機・建機、化学品などが増益要因として挙げられています。(三井物産)
2027年3月期事業計画では、基礎営業キャッシュ・フロー10,500億円、当期利益9,200億円が計画されています。セグメント別では、エネルギー、モビリティ・デジタル・インフラ、化学品、ウェルネスエコシステム、イノベーション＆コーポレートディベロップメントなどで増益を見込んでいます。(三井物産)
この決算から分かるのは、三井物産が資源・エネルギーの市況影響を受けつつも、複数の非資源領域で利益を積み上げているということです。特に、モビリティ・デジタル・インフラが大きな利益柱になっている点は、三井物産を「資源商社」とだけ見ないために重要です。
三井物産のリスク
三井物産は強い収益力を持つ一方で、リスクも大きい会社です。資源価格、エネルギー市況、為替、金利、地政学、事業投資、減損、信用リスクなど、多くの不確実性を抱えています。
2026年3月期の決算では、JA三井リースに関する一過性損失、Mainstream関連の影響、LNG関連の反動、タンカーの減益などが示されています。これらは、総合商社の事業投資や関連会社管理において、個別案件が損益に大きく影響する可能性があることを示しています。(三井物産)
また、2027年3月期計画の前提条件・感応度を見ると、三井物産の当期利益は資源価格や為替の影響を受けます。例えば、米ドルは1円変動あたり46億円、豪ドルは1円変動あたり18億円の影響があるとされています。鉄鉱石、原料炭、銅、原油、米国ガスなどの価格変動も利益に影響します。(三井物産)
つまり、三井物産はリスクを避ける会社ではありません。むしろ、資源、エネルギー、インフラ、モビリティ、ヘルスケアなどでリスクを取り、そのリスクに見合うリターンを得る会社です。重要なのは、どのリスクを取り、どのリスクを管理し、どの事業を入れ替えるかです。
三井物産を企業研究で見る際には、強みだけでなく、資源価格、為替、個別投資先、一過性損益、資産リサイクルの影響も合わせて見る必要があります。総合商社は、良い時には大きく稼げる一方で、投資判断や外部環境によって利益が大きく変動する業態です。
他商社との違い
三井物産を他の総合商社と比較すると、まず資源・エネルギーの厚みが特徴になります。三菱商事も資源・エネルギーに強い会社ですが、三井物産も金属資源、天然ガス・LNG、石油・ガスで非常に大きな収益基盤を持っています。
一方で、三井物産は資源だけの会社ではありません。2026年3月期の当期利益では、モビリティ・デジタル・インフラが2,323億円と、金属資源に近い規模の利益を生んでいます。2027年3月期計画でも、同セグメントは2,400億円を見込んでおり、三井物産の大きな利益柱となっています。(三井物産)
伊藤忠商事と比較すると、三井物産は生活消費・川下ビジネスよりも、資源・エネルギー・インフラ・モビリティの厚みが目立ちます。住友商事や丸紅と比較すると、資源・エネルギーの規模感に加えて、モビリティ・デジタル・インフラの利益規模が大きい点が特徴です。豊田通商と比較すると、豊田通商はトヨタグループとアフリカが明確な軸ですが、三井物産はより幅広い産業ポートフォリオを持っています。
三井物産を一言で他商社と差別化するなら、資源・エネルギーで強いキャッシュ創出力を持ちつつ、モビリティ・デジタル・インフラ、ウェルネス、化学品、次世代事業を育てる総合商社です。三菱商事が総合力、伊藤忠商事が非資源・川下、豊田通商がモビリティ・アフリカなら、三井物産は資源・エネルギーの厚みと、事業を創り育てる力がキーワードになります。
三井物産を理解するポイント
三井物産を理解するポイントは、第一に、資源・エネルギーの強さを押さえることです。金属資源とエネルギーは、同社の収益とキャッシュ創出力を支える重要な柱です。一方で、市況や為替の影響を受けやすいため、強みとリスクをセットで見る必要があります。
第二に、モビリティ・デジタル・インフラを見ることです。2027年3月期からの新しいセグメント整理では、デジタル・電力ソリューションとモビリティが統合され、モビリティ・デジタル・インフラとなります。これは、今後の産業横断型の成長領域として重要です。(三井物産)
第三に、基礎営業キャッシュ・フローを見ることです。2026年3月期は9,789億円、2027年3月期計画では10,500億円です。純利益だけでなく、どれだけキャッシュを生み出しているかを見ることで、三井物産の本当の稼ぐ力が分かります。(三井物産)
第四に、成長投資と資産リサイクルを見ることです。2026年3月期の成長投資は1兆円超で、単年度として過去最大でした。一方で、資産リサイクルも実行しており、投資と回収を組み合わせてポートフォリオを進化させています。(三井物産)
第五に、一過性損益や個別投資先の影響を見ることです。JA三井リース、Mainstream、LNG関連、資産リサイクル、FVTPLなど、個別要因が利益に影響します。総合商社の決算では、単年度の利益だけでなく、基礎収益力と一過性要因を分けて見ることが重要です。(三井物産)
三井物産はどんな人に向いているか
三井物産は、資源・エネルギーのような大きな産業に関わりたい人に向いています。鉄鉱石、原料炭、銅、天然ガス、LNG、石油・ガスなど、世界経済や産業インフラに直結する領域で働く機会があります。スケールの大きな事業に関心がある人には魅力的な会社です。
また、事業をゼロから作り、育て、周辺へ広げることに関心がある人にも向いています。三井物産は、単に既存事業を管理するだけではなく、新しい事業の芽を見つけ、コア事業に育て、事業群として展げることを重視しています。
一方で、三井物産で働くには、リスクと向き合う姿勢も必要です。資源価格、為替、地政学、投資先管理、一過性損益など、事業には常に不確実性があります。大きな利益を狙える一方で、損失や減損、投資先の不調も起こり得ます。
華やかなイメージだけでなく、リスクを冷静に見て、関係者と粘り強く事業を前に進める力が求められます。三井物産に向いているのは、スケールの大きな産業に関わりながら、数字、リスク、現場、投資判断を総合的に考えたい人です。
まとめ：三井物産は資源・エネルギーを軸に、次の事業群を育てる総合商社
三井物産は、総合商社の中でも資源・エネルギーに強い会社です。金属資源、天然ガス・LNG、石油・ガスなどの大型事業が、同社の利益とキャッシュ創出力を支えています。2026年3月期には、基礎営業キャッシュ・フロー9,789億円、当期利益8,340億円を計上し、いずれも業績予想を上回りました。(三井物産)
一方で、三井物産は資源だけの会社ではありません。2026年3月期の当期利益では、モビリティ・デジタル・インフラが2,323億円と、金属資源に近い規模の利益を生んでいます。2027年3月期計画でも、同セグメントは2,400億円を見込んでおり、三井物産の非資源領域における重要な柱となっています。(三井物産)
三井物産の本質は、事業を「創り、育て、展げる」力にあります。2026年3月期には、新規案件により基礎収益力を540億円底上げしたと説明されており、発電、再エネ、BPO、インフラ、建設・鉱山機械、食品素材、金属リサイクル、養殖、ファッション、流通、航空機エンジンなど、幅広い案件が収益貢献を始めています。(三井物産)
また、三井物産は成長投資と資産リサイクルも着実に進めています。2026年3月期の成長投資は1兆円超で、単年度として過去最大でした。中期経営計画2026の3年間累計では、基礎営業キャッシュ・フロー30,020億円、資産リサイクル14,810億円、成長投資24,120億円、自己株式取得7,200億円、配当8,790億円を実行しています。(三井物産)
三井物産を企業研究で見る際には、「資源に強い会社」とだけ捉えず、資源・エネルギーの厚み、モビリティ・デジタル・インフラの成長、ウェルネスや化学品の広がり、成長投資と資産リサイクル、そして基礎営業キャッシュ・フローを合わせて見ることが重要です。三井物産は、世界の産業基盤に深く関わりながら、次の事業群を作り続ける総合商社です。
