7大商社の2026年度第一四半期決算を横比較　純利益・進捗率・キャッシュフローを分析

7大商社の2026年度第一四半期決算は、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日の全社が前年同期比で増益となりました。ただし、資源価格、為替、資産売却、評価益、事業会社の成長が混在しており、増益率や進捗率だけでは優劣を判断できません。

純利益額では三菱商事2,985億円、三井物産2,941億円、伊藤忠商事2,938億円が接近しました。進捗率では三井物産と丸紅が32％、伊藤忠商事と豊田通商が31％です。一方、各社の「巡航利益」「基礎収益」「実態純利益」は定義が異なるため、同じ列で順位付けせず、利益の質を読む補助指標として扱います。

本記事では、7社の公式決算資料を同じ2026年度第一四半期、同じ親会社株主帰属利益でそろえたうえで、増減益要因、通期計画、キャッシュ・フロー、資本配分、株主還元を横比較します。2026年度は各社の決算期表記では2027年3月期です。

7大商社の第一四半期決算比較表

比較表の純利益は、各社が開示する親会社の所有者・株主に帰属する利益です。会社独自指標は、資産売却や運転資金などを調整して継続的な収益力を捉えるものですが、控除項目や算定式は統一されていません。数値の大きさを横並びにするより、各社の前年同期や通期計画との比較に使います。

三菱商事の第一四半期決算説明会資料では、純利益2,985億円のうち巡航利益が2,696億円まで伸びました。原料炭・銅の価格上昇だけでなく、LNGカナダの生産開始に伴う取引増加がエネルギーの利益と営業収益CFを押し上げています。資産・事業リサイクル関連損益447億円、特殊要因マイナス158億円を切り分けると、本業側の改善が大きい決算です。

三井物産の第一四半期決算説明会資料では、純利益2,941億円のうちイノベーション＆コーポレートディベロップメントが652億円を占め、CIMグループ再編による資産リサイクル益が寄与しました。一方で、自動車、化学品トレーディング、メタノール、食料など事業別の基礎収益力も460億円増えており、売却益だけの増益ではありません。

伊藤忠商事の第一四半期決算説明資料では、最終利益の増益率が3％でも基礎収益は38％増えました。前年の一過性利益1,030億円が今期445億円へ減った反動を、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、情報・金融、第8など全セグメントの基礎収益増で吸収しています。非資源の基礎収益2,115億円が全体の85％を占めます。

住友商事の第一四半期決算説明会資料では、純利益1,901億円に対して基礎的収益が1,770億円となり、前年同期から400億円増えました。銅・アルミの資源要因に加え、SCSK、通信、建機、航空機リースなどの改善が広がっています。大型買収と運転資金でCFとNet DERへの負担が先行したため、損益と財務を同時に追う必要があります。

丸紅の第一四半期決算IR資料では、純利益1,864億円に対して実態純利益が1,770億円で、両者の差は約90億円にとどまりました。銅・原料炭・アルミに加え、化学品、航空機アフターマーケット、船舶、医薬品販売などが増益へ寄与し、基礎営業CFも2,499億円へ伸びています。

豊田通商の第一四半期決算説明資料では、税後利益1,352億円のうち一過性損益が35億円で、増益の中心は資源市況、自動車の生産・販売、メモリ市況、円安です。7社で唯一、通期予想を第一四半期発表時に上方修正しました。大型自己株式取得後のNet DER0.70倍と在庫回収が今後の焦点です。

双日の第一四半期決算資料では、純利益302億円で規模は小さいものの、基礎的収益力が前年同期比172億円増の401億円となりました。化学の進捗率が高く、豪州インフラ、米国省エネ、ベトナム食品卸も寄与しています。一方、豪州原料炭の生産効率と豪州中古車販売は構造改革が必要です。

純利益額は上位3社がほぼ横並び

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事は2,900億円台で並びました。三菱商事は原料炭・銅とLNGカナダ、三井物産はCIMグループ再編と自動車・食料など、伊藤忠商事は全セグメントの基礎収益増が中心です。同じ利益水準でも構成は異なります。

三菱商事は前年同期比47％増、三井物産は53％増、伊藤忠商事は3％増です。伊藤忠商事の伸びが小さいのは前年に1,030億円の一過性利益があった反動で、基礎収益は38％増えました。増益率だけで伊藤忠商事が劣ると判断すると、利益の質を見落とします。

住友商事と丸紅は1,800億～1,900億円台です。住友商事は基礎的収益が400億円増え、丸紅は実態純利益が490億円増えました。豊田通商は1,352億円ですが、利益規模の差は事業規模と資本構成の違いを含むため、ROEや一株当たり指標を別に見る必要があります。

進捗率30％超をどう読むか

三井物産と丸紅は32％、伊藤忠商事と豊田通商は31％、住友商事は30％です。四半期の単純目安25％を上回りますが、資産売却、配当、資源価格、物件引渡しが第一四半期に偏った会社もあります。進捗率30％超をそのまま通期上方修正へ結び付けることはできません。

豊田通商は7社で唯一、第一四半期発表時に通期純利益を4,000億円から4,300億円へ上方修正しました。為替前提を円安方向へ変更し、サーキュラーエコノミー、デジタルソリューション、アフリカを引き上げています。実績の高進捗を計画へ反映した点が他社との違いです。

三井物産は高進捗でも通期9,200億円を据え置き、第二四半期に見直す方針です。三菱商事は資源・為替の上方余地を精査しつつ中東リスクのバッファーを維持し、伊藤忠商事はセグメント配分を修正しても全社9,500億円を据え置きました。慎重度と季節性の違いが表れています。

資源価格の恩恵が大きい会社

三菱商事は金属資源の純利益が前年同期比591億円増え、原料炭と銅が中心でした。丸紅も銅、原料炭、アルミが増益へ寄与し、豊田通商は資源市況上昇でサーキュラーエコノミーが144億円増益となりました。資源高は複数社へ広く追い風です。

三井物産は金属資源の市況効果が140億円、為替を含む市況・為替全体で310億円の増益でした。住友商事も銅価格とアルミマージンが寄与し、伊藤忠商事は鉄鉱石・石炭価格と豪州原料炭の操業改善が金属の基礎収益を押し上げました。

比較で重要なのは、価格上昇と数量・コスト改善を分けることです。価格は外部環境で反転しますが、生産性、操業安定、品位、物流改善は会社側の取り組みとして残りやすい要素です。資源比率の高低だけでなく、価格感応度と操業改善の両方を確認します。

原料炭では、三菱商事と伊藤忠商事が価格上昇・操業改善の恩恵を受ける一方、三井物産はコスト増、双日は生産効率低下が利益を抑えました。同じ商品価格でも、鉱山ごとの品位、剥土、天候、設備稼働、物流契約により採算は異なります。商品別の比較は、権益の操業状況まで踏み込む必要があります。

銅は三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅に広く寄与しました。電化やデータセンターで中長期需要が期待されても、四半期利益は価格、販売タイミング、為替、鉱山コストで動きます。権益追加投資や拡張案件の価値は、短期価格ではなく長期前提と投資採算で評価します。

LNG・ガスでは、三菱商事のLNGカナダが数量増として表れ、三井物産はWaitsiaの収益貢献を開始しました。資源価格の変動に加えて、長期販売契約、液化能力、船腹、調達ポートフォリオを持つことで、トレードと権益利益を組み合わせられるかが差になります。

非資源の成長はどこに表れたか

伊藤忠商事は非資源の基礎収益が580億円増え、機械、食料、情報・金融、第8など全セグメントで改善しました。三井物産は自動車、化学品トレーディング、メタノール、タンパク質関連が事業別基礎収益力を押し上げています。

丸紅は航空機アフターマーケット、船舶、医薬品販売が伸び、豊田通商は自動車の生産・販売数量と車載エレクトロニクス、アフリカが寄与しました。住友商事はSCSKの持分増加、通信、建機、航空機リースの利益貢献が進みました。

双日は化学、豪州インフラ、米国省エネ、ベトナム食品卸が増益となりました。一方、豪州原料炭の生産効率と豪州中古車販売には課題が残ります。非資源は一括りにせず、小売、IT、自動車、航空、インフラごとの需要・競争・金利・在庫リスクを確認する必要があります。

自動車では、豊田通商のサプライチェーン・モビリティ・アフリカ、三井物産のモビリティ、三菱商事のASEAN、住友商事の自動車・建機がそれぞれ異なる地域と機能を持ちます。完成車台数だけでなく、部品物流、販売金融、中古車、アフターサービス、一台当たり利益が収益の安定性を左右します。

デジタルでは、豊田通商の車載エレクトロニクスとメモリ、住友商事のSCSK、伊藤忠商事のCTC、丸紅のITソリューションが対象です。半導体市況の循環と、クラウド・セキュリティ・運用サービスの継続収益を分けると、同じデジタル領域でも利益変動の違いが見えます。

消費者接点では、伊藤忠商事のファミリーマート、三菱商事のローソン、双日のベトナムリテールが代表的です。店舗利益だけでなく、商品開発、物流、決済、広告、データ利用へ機能を広げられるかが重要です。一方で、人件費、物流費、廃棄、価格競争を吸収する運営力も必要です。

2026年7月19日 総合商社7社の2026年度業績予想を比較 資源価格・非資源・株主還元の違い

一過性損益と資産リサイクルを比較

三井物産はCIMグループ再編を中心に資産リサイクルが420億円増益へ寄与し、イノベーション＆コーポレートディベロップメントの進捗率は93％です。三菱商事は資産・事業リサイクル関連損益447億円を計上し、海外食品原料事業売却と千代田化工建設の再評価が含まれます。

丸紅の純利益と実態純利益の差は約90億円、住友商事の資産入替関連・特殊損益は130億円、双日の一過性損益はマイナス8億円です。伊藤忠商事は一過性445億円ですが、前年同期1,030億円から大きく減りました。

資産売却益は「悪い利益」ではありません。低収益資産を適切な価格で売却し、高い利回りの事業へ再投資することは商社の経営機能です。ただし、売却後に失う利益、税金、再投資までの空白、再投資先の要求利回りを含めて評価する必要があります。

キャッシュ・フローは共通定義と独自指標を分ける

三菱商事の営業収益CFは3,412億円、三井物産の基礎営業CFは2,809億円、丸紅の基礎営業CFは2,499億円、伊藤忠商事の実質営業CFは2,210億円、双日の基礎的営業CFは400億円でした。名称と算式は異なるため、額を直接順位付けできません。

制度会計上では、住友商事の営業CF547億円、豊田通商マイナス542億円、双日マイナス573億円など、運転資金や税金支払いで独自指標との差が出ました。豊田通商は豊田自動織機株式売却に伴う税金支払いを除くと376億円です。

利益が出ても在庫や売掛金が増えれば現金は減ります。逆に運転資金の回収で営業CFが増えても、利益率が改善したとは限りません。各社の独自指標で基礎的な創出力を確認し、制度会計CFで実際の現金移動を確認する二段構えが必要です。

三菱商事の営業収益CF、三井物産・丸紅・双日の基礎営業CF、伊藤忠商事の実質営業CFは、いずれも運転資金の変動などを調整して事業の創出力を見ようとする指標です。ただし、リース負債、投資関連損益、持分法配当などの扱いが異なるため、各社資料の算式を確認します。

住友商事は会社独自のキャッシュ・フロー収益力が2,030億円である一方、制度会計上の営業CFは547億円でした。双日も基礎的営業CF400億円に対して制度会計CFはマイナス573億円です。基礎力が改善しても、取引拡大に必要な在庫・売掛金を回収できなければ財務負担は残ります。

豊田通商は豊田自動織機株式売却に伴う税金支払いを除く営業CFが376億円でした。特殊な税金支払いを除けば営業活動は黒字ですが、在庫が1,221億円増えています。次の四半期で在庫販売と売掛金回収が進むかが、通期上方修正の現金面の裏付けになります。

丸紅は基礎営業CF2,499億円に対し、制度会計営業CF1,765億円、投資CFマイナス1,834億円でFCFはマイナス69億円でした。投資を進めながら基礎創出力が高い状態ですが、年度を通じて新規投資5,000億円と株主還元を賄えるかを確認します。

大型投資と財務レバレッジ

三菱商事は経営戦略2027で大型投資を進めつつNet DER0.38倍、三井物産は0.49倍、丸紅は0.46倍です。住友商事は航空機リースなどの投資で0.78倍、双日は投資と運転資金で1.02倍へ上昇しました。各社の財務方針が異なるため、数値だけで一律に危険度を決めるべきではありません。

豊田通商は6,636億円の自己株式取得でNet DERが0.30倍から0.70倍へ上昇しました。会社の財務規律0.8倍未満は維持していますが、通常のM&Aとは異なる資本再編です。今後の営業CF、在庫回収、投資余力への影響を継続して確認します。

伊藤忠商事は通期でCAPEXを除く新規投資1.2兆円を見込み、現時点で約6,700億円を確定しています。大型投資は将来利益の種ですが、拠出直後にはCFと財務を悪化させます。利益貢献開始時期、ROI、配当回収、EXITを追う必要があります。

株主還元の違い

伊藤忠商事は3,000億円、三井物産は2,000億円、丸紅は合計1,450億円の自己株式取得を決定しました。豊田通商の6,636億円は資本再編の性格が強く、通常の機動的還元と分けて扱います。三菱商事、住友商事、双日も累進配当やDOEを含む方針を維持しています。

配当は三菱商事125円、三井物産140円、丸紅115円、豊田通商125円、双日180円など、株式分割の有無と株価水準が違うため金額を単純比較できません。配当性向、総還元性向、DOE、フリーCFとの関係を各社方針に沿って確認します。

自己株式取得は一株当たり利益と資本効率を高める一方、現金と自己資本を減らします。投資機会が豊富な商社では、成長投資より還元が有利と判断した理由、財務規律を守れるか、取得株式を消却するかが重要です。

三井物産は株主還元の割合目標を基礎営業CFの50％超へ更新し、伊藤忠商事は総還元性向64％、丸紅は40％程度を見込みます。双日はDOE4.5％を基準とする配当、住友商事・三菱商事・豊田通商は累進配当を軸にします。利益変動への耐性と資本政策の考え方が異なります。

還元方針を比較する際は、率の分母を確認します。配当性向は純利益、総還元性向は配当と自己株式取得を純利益で割り、DOEは配当を自己資本で割ります。基礎営業CFに対する割合を使う会社もあり、同じ50％でも意味が異なります。

2026年5月3日 総合商社の株主還元とは？配当・自社株買い・総還元性向を比較

第二四半期で確認する共通項目

第一に、通期予想の見直しです。豊田通商に続き、三菱商事の資源・為替上振れ、三井物産の高進捗、伊藤忠商事の基礎収益、丸紅の基礎営業CFが年間計画へ反映されるかを確認します。

第二に、資源価格と為替を除いた増益です。市況が前提へ戻っても、LNG数量、自動車販売、化学品マージン、IT需要、小売、航空アフターマーケットなどが伸びれば、利益基盤の改善は残ります。

第三に、運転資金と制度会計CFです。豊田通商、双日、住友商事は第一四半期に大型の資金流出がありました。売掛金・在庫回収、投資先配当、資産売却で年度末の財務規律へ戻せるかを見ます。

第四に、投資後の利益貢献です。三菱商事のLNG・シェールガス、伊藤忠商事のACG、三井物産の新規エネルギー・インフラ、住友商事の航空機リース、双日のインフラ・リテールなどが持分利益とCFへつながるかを確認します。

第五に、一過性損益と資産リサイクルです。売却益を除いた基礎収益が増えるか、回収資金を高いROICの案件へ振り向けられるかが、今期だけでなく次年度の利益を決めます。

第六に、低進捗事業の回復です。三井物産のエネルギー、丸紅の情報ソリューション、豊田通商のグリーンインフラ・ライフスタイル、双日の金属資源・自動車などは、季節性と事業課題を分けて確認します。

第七に、地政学と物流です。中東情勢は原油・ガス価格を押し上げる一方、燃料、保険、船賃、石化、自動車販売へ負担を与えます。全社のプラス・マイナスが相殺されても、事業別マージンと運転資金に影響が残る可能性があります。

第八に、利益とROICの両立です。高い四半期利益でも、投下資本がそれ以上に増えれば資本効率は改善しません。投資後の利益貢献、低収益資産の売却、自己資本と有利子負債の変化を合わせて確認します。

比較を継続する際は、毎四半期同じ指標を並べることが大切です。親会社株主帰属利益、会社独自の基礎指標、制度会計営業CF、投資CF、Net DER、通期予想を固定し、増減要因だけを更新すると、会社説明の強調点が変わっても実態を追いやすくなります。

また、会社ごとの組織改編にも注意が必要です。三菱商事や三井物産などはセグメント区分を変更しており、前年実績を新組織へ組み替えて比較しています。過年度の旧区分と新しい区分を直接つなぐと、事業の増減ではなく分類変更を業績変化と誤認する可能性があります。

四半期利益の順位は商品価格や売却時期で入れ替わります。重要なのは、各社が中期計画で選んだ成長領域へ資本を配分し、既存事業を改善し、不要資産を回収する一連の循環です。短期順位より、その循環が利益と現金の両方に表れているかを確認します。

7社の比較では、規模の大きい会社ほど絶対利益が大きくなりやすいため、利益額だけでなく前年同期比、通期進捗、ROE・ROIC、財務余力を併用します。絶対額と効率、成長と安定、投資と還元を別々の軸で見ることで、単純なランキングを避けられます。

2026年6月8日 総合商社の四半期決算はどこを見る？速報決算で確認すべきポイント

7大商社の第一四半期決算まとめ

7大商社は全社増益でしたが、利益の作り方は異なります。三菱商事は資源・LNGと巡航利益、三井物産は基礎収益力と資産リサイクル、伊藤忠商事は全セグメントの基礎収益、丸紅は実態純利益と基礎営業CF、豊田通商は資源・自動車・メモリが中心です。

住友商事は基礎的収益の改善と大型投資、双日は化学・インフラ・リテールの成長と不振事業の構造改革が焦点です。純利益額、増益率、進捗率のいずれか一つで順位付けせず、基礎的な利益、制度会計CF、投資、財務、還元を一続きで確認する必要があります。

第一四半期は年間の方向を示す出発点です。第二四半期で通期予想が更新される際には、上方修正額だけでなく、その内訳が市況・為替、一過性損益、数量・マージン、新規投資のどこから生まれたかを比較すると、7社の戦略差がより明確になります。