住友商事


Sumitomo Corporation

住友商事

売上高73,373億円FY25
当期利益6,300億円FY26期初計画
純利益率8.2%FY25
営業CF8,135億円FY25
FCF6,576億円FY25
ROE13%FY26期初計画

売上高と純利益率

単位:億円 / %

売上高純利益率

利益率(営業利益率・純利益率)

単位:%

営業利益率純利益率

営業CF

単位:億円

営業CF

投資CF

単位:億円

投資CF

FCF

単位:億円

FCF

自己資本比率

単位:%

自己資本比率

ROE

単位:%

ROE

純利益推移(一過性損益)

単位:億円

一過性損益は確認できたIR資料ベースで表示。FY26計画は一過性損益を分解せず、計画純利益として表示しています。

確認済み一過性損益除き確認済み一過性損益実績純利益
一過性損益の内訳22件
年度 対象事業 影響額 主な理由 出典
FY15 米国タイトオイル開発プロジェクトほか -3,103 米国タイトオイルは保有資産譲渡決議・原油価格下落。ブラジル鉄鉱石、米国シェールガス、豪州石炭、米国タイヤ、北海油田でも価格下落・事業計画見直し等。 2015年3月期 決算短信
FY16 マダガスカルニッケル、南ア鉄鉱石、Edgen、ブラジル鉄鉱石ほか -1,951 資源価格下落等を背景に複数案件で減損。内訳はマダガスカルニッケル770億円、南ア鉄鉱石183億円、Edgen 181億円など。 2016年3月期 決算短信
FY17 チリ銅・モリブデン事業 -336 足元の操業実績や中・長期の銅価格動向を踏まえ、長期事業計画を見直し。 2017年3月期 決算短信
FY18 インドネシア商業銀行 -150.7 投資先の長期事業計画見直し等。 2018年3月期 決算短信
FY19 マダガスカルニッケル事業 -104.3 中・長期価格の動向と最新の長期事業計画を踏まえ、資産を再評価。 2019年3月期 決算短信
FY20 北米鋼管事業会社 B&L PIPECO -215.3 原油価格下落に伴う需要減少と長期事業計画見直し。 2020年3月期 決算短信
FY21 マダガスカルニッケル事業 -848.1 コロナ影響による操業一時停止、ニッケル中・長期価格見通し下落、生産計画見直し。 2021年3月期 決算短信
FY21 欧米州青果事業 -410.5 コロナ影響、欧州市場でのバナナ卸売競争激化、米国メロン市場の需要減退・市況悪化等。 2021年3月期 決算短信
FY21 豪州発電事業 Bluewaters -263 プロジェクトファイナンスの借換が実現せず、回収可能価額を見直し。 2021年3月期 決算短信
FY21 インドネシア自動車金融事業 -150.3 コロナ長期化による経済状況悪化を踏まえ、長期事業計画を見直し。 2021年3月期 決算短信
FY21 UAE発電・造水事業 Shuweihat -101.4 コロナ影響による経済環境悪化等を背景に、取引先の将来需要計画が下方見直し。 2021年3月期 決算短信
FY22 米国製薬事業 Upsher-Smith -151.3 競合他社の参入等による経営環境変化を踏まえ、将来の事業計画を見直し。 2022年3月期 決算短信
FY22 マダガスカルニッケル事業 債務リストラ利益 144.1 プロジェクト会社における債務リストラに伴う利益を計上。 2022年3月期 決算短信
FY22 シエラゴルダ銅鉱山 株主融資評価益 327.8 銅の中・長期価格見通しを踏まえ、事業計画を見直した結果、株主融資の評価益を計上。 2022年3月期 決算短信
FY23 ミャンマー通信事業 -174.6 同国のカントリーリスク上昇を受け、投資の回収可能価額を見直し。 2023年3月期 決算短信
FY23 北米鋼管事業 B&L PIPECO 減損戻入益 113.8 市況回復に伴い長期事業計画を見直した結果、減損損失戻入益を計上。 2023年3月期 決算短信
FY24 マダガスカルニッケル事業 -887.2 プラント設備の不具合等を踏まえ、生産量見通しを下方修正し、事業計画を見直し。 2024年3月期 決算短信
FY24 ミャンマー通信事業 -352.2 ドル兌換規制の状況が改善されないこと等を受け、MPT向けドル建てリース債権に貸倒引当金を計上。 2024年3月期 決算短信
FY24 北欧駐車場事業 -122.5 コロナ後の行動様式変化や高水準インフレ継続等による事業環境変化を踏まえ、事業計画を見直し。 2024年3月期 決算短信
FY24 南アフリカ鉄鉱石事業 減損戻入益 137.8 資源価格の市況回復に伴い長期事業計画を見直した結果、減損損失戻入益を計上。 2024年3月期 決算短信
FY25 マダガスカルニッケル事業 -188.6 英国Restructuring Plan完了後、株主融資の回収可能性を踏まえ、コミット済み未拠出額を含め損失計上。 2025年3月期 決算短信
FY26 SCSK 税効果 304 SCSKのグループ通算制度加入見込みに伴い、繰延税金資産を新たに認識。法人所得税費用に利益を計上。 2026年3月期 決算短信

セグメント別利益

単位:億円

セグメント利益推移

単位:億円

FY10-FY117区分

純利益

金属
輸送機・建機
インフラ
メディア・ネットワーク・ライフスタイル
資源・エネルギー・化学品・エレクトロニクス
生活産業・建設不動産
新産業開発・横断機能
FY12-FY165区分

純利益

金属
輸送機・建機
環境・インフラ
メディア・生活関連
資源・エネルギー・化学品・エレクトロニクス
FY17-FY226区分

純利益

金属
輸送機・建機
インフラ
メディア・デジタル
生活・不動産
資源・エネルギー・化学品・エレクトロニクス
FY23-FY259区分

純利益

鉄鋼
都市総合開発
輸送機・建機
資源
自動車
化学品・エレクトロニクス・農業
ライフスタイル
メディア・デジタル
エネルギートランスフォーメーション
FY26期初計画9区分

純利益(期初計画)

鉄鋼
自動車
輸送機・建機
都市総合開発
メディア・デジタル
ライフスタイル
資源
化学品・エレクトロニクス・農業
エネルギートランスフォーメーション

セグメント利益・資源割合

単位:億円 / 単位:%

FY26期初計画 セグメント利益構成

単位:%

エネルギートランスフォーメーション
輸送機・建機
都市総合開発
資源
鉄鋼
メディア・デジタル
自動車
化学品・エレクトロニクス・農業
すべての凡例
ライフスタイル

資源・非資源割合

単位:%

全期間は比較しやすい分類で表示。下の期間別表示では、当時の会社開示区分に切り替わります。

資源非資源
分類の内訳資源・非資源の対象セグメント
資源資源・素材非資源モビリティ / 生活・不動産 / メディア・デジタル / インフラ・エネルギー黒字セグメント利益ベースセグメント利益がプラスの年度のみを母数に算出注記インフラ・エネルギーは電力・インフラ色が強いため非資源側に置き、金属・資源・化学品系を資源側に置く簡易分類。

15年トレンド一覧

単位:億円 / 単位:%

年度 売上高 当期利益 純利益率 営業CF 投資CF FCF 自己資本比率 ROE
FY11 32,609 2,507 7.7% 1,904 -357 1,547 23.4% 14.8%
FY12 30,162 2,325 7.7% 2,803 -1,862 941 26.2% 11.3%
FY13 33,174 2,231 6.7% 2,782 -2,499 284 27.7% 10%
FY14 37,622 -732 -2.0% 2,437 -3,996 -1,559 27.5%
FY15 40,108 745 1.9% 5,997 -854 5,143 28.8% 3.2%
FY16 39,970 1,709 4.3% 3,458 -1,807 1,651 30.5% 7.4%
FY17 48,273 3,085 6.4% 2,953 -1,558 1,395 32.9% 12.5%
FY18 53,392 3,205 6% 2,689 -513 2,176 35% 12%
FY19 52,998 1,714 3.2% 3,266 -2,034 1,232 31.3% 6.4%
FY20 46,451 -1,531 -3.3% 4,671 -1,201 3,470 31.3% -6%
FY21 54,950 4,637 8.4% 1,941 490 2,431 33.4% 16.2%
FY22 68,179 5,653 8.3% 2,328 -915 1,413 37.4% 16.2%
FY23 69,103 3,864 5.6% 6,089 -2,192 3,896 40.3% 9.4%
FY24 72,921 5,619 7.7% 6,123 -4,614 1,509 40% 12.4%
FY25 73,373 6,003 8.2% 8,135 -1,559 6,576 33.9% 12.9%
FY26期初計画 6,300 13%

データ出典・注記

本ページの数値は、各社IR資料、EDINETなどの公開された一次情報を優先して確認・整理する方針です。一部データは検証中の参考値を含みます。

・FY17以降の主要財務はEDINET有価証券報告書XBRLを優先して反映

・セグメント・一過性損益は各社IR資料で確認し、必要に応じて手動補正

・主要財務の一部年度は公式IR資料(住友商事 補足資料(セグメント情報・業績推移))で照合・反映

・セグメント分類は各社の公式IR資料・EDINET開示を基にした簡易分類です。組織再編をまたぐため、厳密な同一セグメント比較ではありません。

・FY26は各社決算説明資料・決算短信に記載された2027年3月期の期初計画・通期見通しです。売上高や会計上の営業CFなど、同じ定義で確認できない項目は空欄にしています。

・住友商事のFY26セグメント計画は公式資料の新組織・成長分野別表示を、既存の広めの分類へ簡易接続しています。

・期間別セグメントは、各社の有価証券報告書・決算資料に記載された当時の報告セグメント名と利益を表示しています。

データおよび分類(資源・非資源分類、セグメント組替など)の正確性・完全性・最新性は保証しません。投資判断や外部引用に利用する場合は、必ず各社の有価証券報告書、決算短信、統合報告書などの一次情報を確認してください。