兼松は、現在の日本企業の中でも少し独特な位置にある商社です。
社名だけを見ると、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日と同じような総合商社を想像する人もいるかもしれません。実際、兼松は歴史的には旧総合商社の一角として幅広い商材を扱ってきた会社です。しかし、現在の兼松を理解するうえでは、7大総合商社と同じ枠に入れてしまうよりも、特定領域に絞った専門商社として見る方が実態に近いです。
兼松の特徴は、広く浅く何でも扱うことではありません。ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空という事業領域に絞り、商流、在庫、与信、物流、技術提案、事業会社運営を組み合わせて収益を上げている点にあります。
公式サイトの兼松株式会社トップページでは、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流といった商社機能を掲げています。また、IR情報では、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心に事業を展開していることが示されています。ここから見えるのは、単なる卸売会社ではなく、商社機能を特定分野に集中させている会社としての姿です。
この記事では、兼松の事業内容を、2026年3月期決算と2027年3月期見通し、中期経営計画「integration 1.1」、各セグメントの商流とリスクから整理します。7大総合商社との違いも含めて、兼松を「旧総合商社が専門商社へ転換した会社」として読むと、同社の強みと課題が見えやすくなります。
兼松はどんな会社か
兼松は、1889年創業の歴史ある商社です。現在は東証プライム上場企業であり、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空の5つの報告セグメントを持っています。
兼松を理解するうえで大事なのは、同社が「総合商社の小型版」ではないという点です。総合商社を小さくした会社というより、総合商社的な機能の中から、兼松が勝てる領域を選び、専門商社として磨き込んできた会社です。
7大総合商社は、金属資源、LNG、電力、食料、機械、化学品、金融、生活産業、デジタル、ヘルスケアなど、非常に広い領域に投資しています。大型資源権益や海外インフラ事業など、数千億円単位の投資案件も少なくありません。一方、兼松は、資源権益や巨大インフラ投資で勝負する会社ではありません。商材や顧客接点に近いところで、専門性、商流、在庫、与信、物流、技術提案を積み上げる会社です。
この違いは、決算の見方にも表れます。総合商社の場合、鉄鉱石、原料炭、LNG、銅などの資源価格、為替、金利、大型投資の減損が利益を大きく動かします。兼松にも市況や為替の影響はありますが、利益の中心は、ICTソリューション、電子・デバイス、食料といった比較的具体的な商材・サービス領域です。したがって、兼松を見るときは「資源価格で大きく稼ぐ会社か」ではなく、「どの商材で、どの顧客に、どの機能を提供して利益を得ているのか」を見る必要があります。
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2026年3月期決算と2027年3月期見通し
兼松の直近の業績を見ると、専門商社としての成長力がよく出ています。2026年3月期通期決算説明会資料によれば、2026年3月期の親会社所有者帰属当期利益は325億円でした。前期の275億円から51億円、18％の増益で、過去最高益を更新しています。
同資料では、2027年3月期の親会社所有者帰属当期利益を350億円と見込んでいます。これは、中期経営計画「integration 1.1」の最終年度目標と同じ水準です。つまり、兼松は2026年3月期に過去最高益を達成したうえで、さらに25億円の増益を目指す計画です。
この増益の中身を見ると、兼松の事業構造が浮かびます。
ICTソリューションは、2026年3月期の当期利益103億円から、2027年3月期は110億円を見込んでいます。電子・デバイスは109億円から114億円へ、食料は54億円で横ばい、鉄鋼・素材・プラントは25億円から32億円へ、車両・航空は35億円から41億円へ伸ばす計画です。
つまり、兼松のFY26見通しは、単一事業への依存ではなく、ICT、電子、食料、素材、車両・航空をそれぞれ少しずつ積み上げる構造です。特に、電子・デバイスとICTソリューションは利益水準が高く、全社の収益力を支えています。食料も利益額としてはICTや電子に比べて小さいものの、2026年3月期に大きく改善し、高水準を維持する見通しです。
ここで重要なのは、兼松が「売上規模を拡大する会社」というより、「利益と資本効率を見ながら、強い領域に資本を配分する会社」へ変わっていることです。2026年3月期のROEは17.0％、ROICは9.1％でした。中期経営計画が掲げるROE16〜18％、ROIC8％以上の水準にあります。専門商社は在庫や与信を抱えるため、売上を伸ばすだけでは資本効率が悪化することがあります。兼松がROICを重視しているのは、専門商社としての成長を、資本効率とセットで管理しようとしているためです。
旧総合商社から専門商社へ転換した意味
兼松の面白さは、「昔は総合商社だったが、現在は専門商社として再設計されている」という点にあります。
総合商社は、幅広い産業に投資し、資源から生活産業まで複数の収益源を持ちます。このモデルは、規模が大きく、資金力があり、世界中にネットワークを持つ会社ほど有利です。三菱商事や三井物産のように、資源権益、LNG、電力、インフラ、食品流通、金融、デジタルなどを組み合わせる会社は、巨大な資本と人材を使ってポートフォリオを作ります。
一方、すべての商社がこのモデルで勝てるわけではありません。規模で勝負すると、より大きな総合商社との競争になります。大型資源権益に投資すれば、資源市況の影響を強く受けます。海外インフラや大型M&Aに踏み込めば、減損や撤退のリスクも大きくなります。
兼松は、こうした総合商社型の競争から、より専門領域に軸足を置く方向へ転換してきました。これは消極的な縮小ではなく、勝てる領域への集中です。ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空という領域は、それぞれ商材知識、仕入先との関係、販売先基盤、在庫・物流、与信管理、技術提案が効く分野です。
この転換によって、兼松は「何でも扱う会社」から、「商社機能を特定領域に深く入れる会社」へ変わりました。総合商社と専門商社の違いを考えるとき、兼松はとてもよい事例です。総合商社の機能を持ちながらも、収益の作り方は専門商社に近いからです。
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ICTソリューションは高収益の中核
兼松の中で最も安定感がある領域の一つが、ICTソリューションです。
ICTソリューション事業では、ネットワーク、セキュリティ、システムインテグレーション、クラウド、運用・保守、DX関連サービスなどを扱います。商社というより、ITサービス企業に近い側面もあります。兼松エレクトロニクスを中心に、企業のITインフラ、セキュリティ、データセンター、ネットワーク領域を支える事業です。
2026年3月期のICTソリューションの当期利益は103億円、2027年3月期見通しは110億円です。セグメント別ROICも11.0％と高く、全社ROICを支える重要な事業です。2026年3月期通期決算説明会資料では、旺盛なICT需要を取り込み、海外展開やエンジニア組織の拡充を進める方針が示されています。
この領域は、一般的な専門商社の在庫・物流機能とは少し異なります。ICTソリューションでは、商品を仕入れて販売するだけではなく、顧客のシステム設計、導入、運用、保守まで関わることが重要です。顧客にとっては、単に機器を買う相手ではなく、自社のIT基盤を長く支えるパートナーになります。
この関係は、兼松にとって大きな強みです。ITインフラは一度導入すると、運用、更新、セキュリティ対策、クラウド移行、データ活用など、継続的な需要が生まれます。つまり、単発の販売ではなく、長期的な取引になりやすい。専門商社としての顧客密着性が、ITサービスの継続収益と結びついています。
また、ICTソリューションは、他の事業領域との接点も持ちます。電子・デバイス、食料、車両・航空、物流、海外拠点など、商社グループ全体の顧客・商流にデジタルを入れる余地があります。兼松が中期経営計画でDX関連投資を重視しているのは、ICTを単独の事業として伸ばすだけでなく、他セグメントの収益性改善にも使えるからです。
電子・デバイスは商材専門性と技術提案が効く
電子・デバイスは、兼松のもう一つの中核です。2026年3月期の当期利益は109億円、2027年3月期見通しは114億円です。セグメント別ROICは12.6％で、5セグメントの中でも高い水準です。
有価証券報告書では、電子・デバイスセグメントについて、電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末などを扱うと説明されています。これは、半導体商社、電子部品商社、モバイル関連商社の要素を併せ持つ領域です。
電子部品・半導体関連の商社は、単に部品を流すだけでは差別化できません。顧客の製品開発段階から入り込み、必要な部品、材料、モジュール、機器を提案し、仕入先メーカーと調整し、量産時の納期・在庫・品質を管理する必要があります。特に電子部品は、需要変動が大きく、技術サイクルも速い商材です。顧客が必要なタイミングで必要な部材を確保できなければ、製品の生産計画に影響します。
そのため、電子・デバイス事業では、在庫機能と技術提案力が収益の源泉になります。需要が強い時期には、供給不足の中で調達力が価値を持ちます。一方で、需要が弱くなると、在庫評価損や販売数量減少のリスクが出ます。半導体市況、スマートフォン・車載・産業機器の需要、顧客の生産計画、為替、メーカーの販売政策が業績を左右します。
兼松の電子・デバイス事業は、2026年3月期に大きく改善しました。決算説明資料では、電子機器・電子材料事業の改善やM&A効果、モバイル販売数量、法人向けビジネスなどが寄与したことが示されています。この改善は、電子商社としての商流だけでなく、事業会社運営や買収後の収益化が効いていることを示しています。
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食料は輸入・在庫・品質管理が強く出る
兼松の食料事業は、専門商社らしい商流が最も分かりやすい領域です。2026年3月期の当期利益は54億円で、前期の31億円から大きく増えました。2027年3月期も54億円を見込んでおり、高水準を維持する計画です。
食料事業では、飲料原料、畜産、穀物、輸入米、食品大豆、飼料原料などを扱います。食品分野では、単に海外から原料を買って国内に売るだけではありません。品質、規格、納期、為替、相場、衛生管理、トレーサビリティ、在庫、物流、販売先の需要変動を管理する必要があります。
たとえば飲料原料では、メーカーの製品開発や生産計画に合わせて、原料を安定的に供給することが重要です。畜産や穀物では、国際市況、為替、船積み、検疫、国内物流、在庫管理が利益に直結します。輸入米や食品大豆のように制度や需給が絡む商材では、取引先との関係、品質管理、商流設計が欠かせません。
食料商社の価値は、価格の安さだけではありません。食品メーカーや外食、加工会社にとっては、原料を安定的に確保できること、品質問題が起きにくいこと、必要な時に必要な量が届くことが重要です。兼松は、ここに商社としての情報収集、仕入先開拓、物流、在庫、与信、リスク管理を組み合わせています。
一方で、食料事業にはリスクもあります。国際穀物価格、畜産価格、為替、天候、病害、海上運賃、食品安全、在庫評価、取引先の信用リスクが業績を動かします。専門商社としての強みは、こうしたリスクを完全になくすことではなく、商流の中で管理し、顧客に安定供給を提供することです。
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鉄鋼・素材・プラントは市況と案件タイミングに左右される
鉄鋼・素材・プラントは、兼松の中で市況性と案件性が比較的強いセグメントです。2026年3月期の当期利益は25億円で、前期の40億円から15億円の減益でした。一方、2027年3月期は32億円への回復を見込んでいます。
このセグメントには、鉄鋼・鋼管、エネルギー、化学品、プラント、船舶、建材関連などが含まれます。鉄鋼では、鋼板、条鋼、線材、鋼管、ステンレス製品などを扱い、国内外の需要家に供給します。素材・化学品では、機能化学品やエネルギー関連商材を扱います。プラントでは、海外向け案件や設備関連取引が含まれます。
鉄鋼・素材・プラント事業は、専門商社としての基本機能がよく出る領域です。鉄鋼製品は、規格、納期、加工、在庫、物流、与信が重要です。メーカーから仕入れて需要家へ供給するだけでなく、顧客の生産計画や工事計画に合わせて数量と納期を調整します。海外取引では、為替、船積み、現地規制、決済条件、信用リスクも加わります。
一方で、このセグメントは利益が揺れやすい面もあります。2026年3月期は、鉄鋼・鋼管事業では国内鉄鋼子会社の売却益などがあった一方で、エネルギー関連では原油価格上昇に伴う先物評価損などが利益を押し下げました。つまり、商社の鉄鋼・素材事業は、実需の取引だけでなく、市況評価やヘッジ、在庫評価、事業再編の影響も受けます。
ここで大切なのは、減益だから弱い、増益だから強いと単純に見ないことです。鉄鋼・素材・プラントは、商材ごとの市況、在庫、評価損益、案件の進捗、子会社再編が絡みます。兼松の2027年3月期見通しでは、エネルギー・化学品・プラントの回復を含めて、32億円まで利益を戻す計画です。これは、事業ポートフォリオの見直しと市況変動への対応が引き続き重要になることを意味します。
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車両・航空は長期案件と専門性が収益を左右する
車両・航空セグメントは、2026年3月期の当期利益35億円から、2027年3月期は41億円を見込んでいます。内訳としては、航空宇宙、車両・車載部品、産業機械などが含まれます。
航空宇宙分野では、防衛関連、航空機部品、宇宙関連、半導体関連設備など、長期的な案件が多くなります。車両・車載部品では、自動車・二輪車関連部品、産業車両、建設機械などが対象です。産業機械では、兼松KGKのようなグループ会社を通じて、工作機械や産業設備の販売・サービスにも関わります。
この領域の特徴は、商流が長く、顧客との関係が深くなりやすいことです。航空宇宙や車両部品は、品質、認証、納期、保守、技術対応が重要です。単発で売って終わる商材ではなく、長期契約や継続取引になりやすい。顧客の開発計画や設備投資計画に入り込めれば、専門商社としての付加価値が出ます。
ただし、案件のタイミングに左右される面もあります。防衛関連や航空関連は、予算、発注時期、認証、納入スケジュールの影響を受けます。車載部品は、自動車生産台数、電動化、サプライチェーン再編、為替の影響を受けます。産業機械は、製造業の設備投資や半導体関連投資に左右されます。
兼松の車両・航空事業は、巨大な完成車メーカーを持つ豊田通商とは異なります。豊田通商はトヨタグループとの関係を軸に、グローバルな自動車バリューチェーンを持っています。兼松はそれとは違い、航空宇宙、車両部品、産業機械といった専門領域で、顧客・仕入先との関係を積み上げるタイプです。ここにも、総合商社ではなく専門商社としての特徴が表れています。
integration 1.1で何を伸ばすのか
兼松の中期経営計画「integration 1.1」は、2024年4月から2027年3月までの計画です。最終年度の定量目標として、親会社所有者帰属当期利益350億円、ROE16〜18％、ROIC8％以上を掲げています。
2026年3月期実績は、親会社所有者帰属当期利益325億円、ROE17.0％、ROIC9.1％でした。利益額は目標まであと25億円、ROEとROICはすでに目標水準です。したがって、2027年3月期は、単に利益を伸ばすだけでなく、高い資本効率を維持しながら350億円に到達できるかが焦点になります。
中期経営計画の資本配分を見ると、兼松はICTソリューションを中心とするDX関連投資、強み領域への投資、GX関連、基盤事業の維持・拡大を重視しています。決算説明会資料では、2026年3月期にICT領域へ約20億円、強み領域へ約210億円の投資を実行したことが示されています。
この方針は、兼松の専門商社化と整合しています。総合商社のように巨大資源権益へ一気に投資するのではなく、既存の商流や顧客基盤に近い領域へ投資し、収益性を高める。ICTでは兼松エレクトロニクスを軸にサービスを伸ばし、電子・デバイスでは半導体・電子部品・モジュール関連を強化し、食料ではアジア需要や飲料原料・穀物・畜産を取り込みます。
また、同社は資産入替も進めています。有価証券報告書では、トレーディング収益やシナジーが伴わず、配当やキャピタルゲインのみを目的とする投資株式を純投資株式として区分し、保有の適否を定量・定性で検証する方針が説明されています。中期経営計画期間において上場株式等を約100億円縮減する方針も示されています。
これは、兼松が投資会社ではなく商社として事業を組み立てていることを示す重要なポイントです。株式を持つこと自体が目的ではなく、商流、顧客関係、事業シナジー、リターンが資本コストに見合うかを確認する。専門商社としての資本効率を維持するには、こうした資産入替が欠かせません。
商社機能としての在庫・与信・物流
兼松を見るとき、セグメント別利益だけではなく、商社機能そのものにも注目する必要があります。専門商社の利益は、単に売買差益だけで生まれるわけではありません。
まず、在庫機能があります。電子部品、食品原料、鉄鋼製品、車両部品などは、顧客が必要なタイミングで供給できることが重要です。メーカーから仕入れて顧客へ渡すだけなら、メーカー直販やECでも代替される可能性があります。しかし、複数メーカーの商品を組み合わせ、必要な量を確保し、納期を調整し、緊急時にも対応できる在庫体制を持つことは、専門商社の強みです。
次に、与信機能があります。商社は、仕入先に対して支払い、販売先から代金を回収します。取引先の信用力を見極め、支払い条件を設定し、売掛金を管理し、必要に応じて担保や保証を取ります。特に海外取引や市況商材では、与信管理を誤ると利益が一気に失われます。兼松のように幅広い商材を扱う専門商社では、与信判断は営業力と同じくらい重要です。
物流機能も欠かせません。食料では輸入、保管、国内配送、品質管理が重要です。鉄鋼では重量物の輸送、保管、加工、納期管理が重要です。電子部品では小口・多品種・短納期への対応が求められます。車両・航空では、国際輸送、輸出入管理、品質保証、納入管理が関わります。
さらに、技術提案があります。電子・デバイスやICTソリューションでは、顧客が求める仕様を理解し、最適な部材やシステムを提案する力が必要です。車両・航空や産業機械でも、顧客の用途に合った機器や部品を選び、導入後のサポートにつなげることが重要です。
こうした機能は、決算書の一行には表れにくいです。しかし、専門商社の競争力は、この地味な機能の積み重ねにあります。兼松が専門商社として評価される理由も、まさにここにあります。
7大総合商社との違い
兼松を7大総合商社と比べると、違いは大きく3つあります。
第一に、資源・大型投資への依存度です。三菱商事や三井物産は、金属資源やLNGなどの大型資源権益を持ちます。資源価格が上がると利益が大きく伸び、下がると減益要因になります。兼松は、こうした巨大資源権益で稼ぐ会社ではありません。鉄鋼・素材・プラントやエネルギー関連はありますが、利益の中心はICT、電子、食料など、商流・顧客接点に近い領域です。
第二に、事業投資の性格です。総合商社は、海外事業会社の買収、インフラ事業、資源開発、発電事業、小売・食品流通など、大型で長期の投資を行います。兼松も事業投資を行いますが、投資先は既存事業とのシナジーが出やすい領域が中心です。兼松エレクトロニクス、電子部品関連、食料関連、車両・航空関連など、商社機能を活かせる事業会社に資本を入れ、経営改善や営業連携で収益を高める形です。
第三に、稼ぎ方の見え方です。総合商社はポートフォリオが広いため、利益の構造を理解するには、資源価格、為替、金利、各国の景気、事業投資、減損、売却益を総合的に見る必要があります。兼松は、よりセグメントごとの商材・顧客・商流で理解しやすい会社です。ICTは企業IT需要、電子は半導体・電子部品市況、食料は原料・穀物・畜産、鉄鋼・素材は市況と案件、車両・航空は長期案件と設備投資を見ることで、業績の動きが読みやすくなります。
もちろん、兼松が単純でリスクが小さいという意味ではありません。むしろ、専門領域に絞っている分、各商材の市況や顧客動向が重要になります。ただし、総合商社のような巨大資源権益や大型インフラ投資とは異なるリスク構造を持つため、同じ「商社」という言葉で一括りにしないことが大切です。
兼松の強み
兼松の強みは、第一に、専門領域における顧客基盤です。ICTソリューションでは企業IT、電子・デバイスでは半導体・電子部品・モバイル、食料では食品メーカーや加工会社、鉄鋼・素材では製造業や建設・エネルギー関連、車両・航空では航空宇宙・車両部品・産業機械の顧客を持ちます。これらは、短期間で作れる顧客基盤ではありません。
第二に、商社機能を組み合わせられることです。兼松は、情報収集、市場開拓、事業開発、リスクマネジメント、物流といった機能を掲げています。これらを、単なる言葉としてではなく、各セグメントで具体的に実行している点が重要です。電子では調達・在庫・技術提案、食料では輸入・品質・物流、鉄鋼では納期・与信・市況対応、ICTでは導入・運用・保守が収益につながります。
第三に、資本効率を意識した経営です。2026年3月期のROE17.0％、ROIC9.1％は、中期経営計画の目標水準です。専門商社は売上を増やすために在庫や売掛金が膨らみやすい業態です。だからこそ、ROICを見ながら投資と事業運営を行うことは重要です。
第四に、ICTと電子の高収益領域を持っていることです。兼松の利益構造を見ると、ICTソリューションと電子・デバイスが大きな柱です。いずれも技術変化が速く、競争も激しい領域ですが、顧客接点と専門性があれば高い付加価値を取りやすい。兼松にとって、この2領域は旧総合商社から専門商社へ転換した後の成長エンジンといえます。
第五に、食料や車両・航空など、景気や市況の違う事業を持っていることです。完全な分散型ポートフォリオではありませんが、ICT・電子だけに依存せず、食料、素材、車両・航空を持つことで、収益源を複数にしています。専門商社としては、このバランスが重要です。
兼松の課題とリスク
兼松の課題は、専門領域に絞っているからこそ、各事業の競争環境と市況変動に丁寧に向き合う必要があることです。
ICTソリューションでは、企業のDX需要、セキュリティ需要、クラウド需要は追い風です。一方で、SIer業界は競争が激しく、人材確保も重要です。エンジニア不足、価格競争、クラウドベンダーとの関係、セキュリティ事故、案件採算の悪化がリスクになります。
電子・デバイスでは、半導体・電子部品市況が大きく動きます。需要が強い時期には利益が伸びますが、在庫調整局面では販売数量の減少や在庫評価のリスクが出ます。モバイル関連も、端末販売、キャリア政策、法人需要の変化を受けます。技術サイクルが速い分、商材の選定を誤ると収益性が低下します。
食料では、為替、穀物市況、畜産価格、天候、物流費、食品安全、規制変更が影響します。食料は生活に近い安定事業に見えますが、原料取引には相場リスクがあります。輸入米や食品大豆のような商材では、需給や制度の変化も重要です。
鉄鋼・素材・プラントでは、鋼材市況、エネルギー価格、化学品市況、案件の進捗、評価損益、在庫、与信が利益を左右します。2026年3月期にエネルギー関連の評価損が利益を押し下げたように、市況変動は専門商社にとって避けられないリスクです。
車両・航空では、防衛、航空宇宙、車載、産業機械の需要が重要です。案件の大型化・長期化は収益機会になる一方、納入遅延、品質問題、規制、為替、設備投資サイクルの影響も受けます。
また、全社的にはM&A後の統合、事業会社の管理、資産入替、上場株式の縮減、株主還元と成長投資のバランスも課題です。兼松は利益350億円を目指していますが、単に目標に届くかだけでなく、どの事業で、どの程度の資本を使って、どれだけ持続的に稼ぐかが重要です。
まとめ
兼松は、旧総合商社の歴史を持ちながら、現在は専門商社としての色が濃い会社です。7大総合商社のように巨大資源権益や大型インフラ投資で勝負する会社ではなく、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空という領域に商社機能を集中させています。
2026年3月期は、親会社所有者帰属当期利益325億円で過去最高益を更新しました。2027年3月期は350億円を見込み、中期経営計画「integration 1.1」の最終年度目標に挑みます。ROE17.0％、ROIC9.1％という資本効率も、同社の見方として重要です。
事業別に見ると、ICTソリューションと電子・デバイスが高収益の柱です。食料は輸入・在庫・品質管理を含む専門商社らしい事業であり、鉄鋼・素材・プラントは市況と案件タイミングの影響を受けます。車両・航空は長期案件と専門性が収益を左右します。
兼松を理解するうえでは、「総合商社より小さい会社」と見るのではなく、「総合商社的な機能を、専門領域に深く入れた会社」と見る方が適切です。商流、在庫、与信、物流、技術提案、事業会社運営をどれだけ組み合わせられるかが、同社の競争力です。
今後の焦点は、350億円の利益目標を達成できるかだけではありません。ICTと電子の成長をどこまで続けられるか、食料の利益水準を維持できるか、鉄鋼・素材・プラントの市況変動をどう管理するか、車両・航空の長期案件をどこまで積み上げられるか。そして、資本効率を保ちながら、専門商社としての強みをさらに磨けるかです。
兼松は、派手な大型資源案件で語る会社ではありません。しかし、専門商社の本質ともいえる「顧客の近くで、商材と機能を磨き、取引を継続的な収益に変える力」を見るうえでは、非常に面白い会社です。
