七大総合商社の歴史と企業文化を比較｜財閥系・非財閥系から見る各社の違い

総合商社を理解するとき、多くの人は現在の事業内容や決算だけを見がちです。

三菱商事は資源・LNGに強い。
三井物産は鉄鉱石・LNGに強い。
伊藤忠商事は非資源・生活消費に強い。
住友商事はメディア・デジタルや建機に特徴がある。
丸紅は食料・アグリ、電力に強い。
豊田通商はトヨタグループとアフリカに強い。
双日は航空、自動車、化学、レアアースに特徴がある。

こうした整理は、各社の違いをつかむうえで有効です。

ただし、七大総合商社の本質を理解するには、現在の事業だけでは不十分です。なぜその会社がその事業に強いのか。なぜその社風になったのか。なぜ同じ「総合商社」でも、三菱商事と伊藤忠商事、住友商事と双日では雰囲気が違うのか。こうした違いは、各社の歴史をたどると見えやすくなります。

現在「七大総合商社」と呼ばれるのは、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日の7社です。ただし、この7社体制は最初から存在したわけではありません。

戦前は、三井物産と三菱商事が大きな存在感を持っていました。戦後は、財閥解体によって勢力図が一度リセットされます。その後、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、ニチメン、トーメン、兼松、安宅産業などが総合商社として成長し、10大商社、9大商社、8大商社という呼び方を経て、現在の七大商社へ集約されていきました。1970〜1990年代には、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅、伊藤忠商事、日商岩井を「6大総合商社」とし、そこにニチメン、トーメン、兼松、安宅産業を加えた10社を「10大総合商社」とする整理がありました。安宅産業の伊藤忠商事への吸収合併、兼松の専門商社化、日商岩井とニチメンの合併、トーメンの豊田通商への合併を経て、現在の7社へ集約されています。

この記事では、総合商社がどのように生まれ、なぜ七大商社に集約されたのかを整理したうえで、各社の歴史と企業文化の違いをわかりやすく解説します。

総合商社とは何か

総合商社とは、単に「いろいろな商品を扱う会社」ではありません。

かつての商社は、輸出入や国内取引の仲介を中心に収益を得ていました。しかし、現在の総合商社は、商品の売買だけではなく、事業投資、事業経営、物流、金融、リスク管理、情報、プロジェクト組成、マーケット開拓などを組み合わせて事業を作る会社へ変化しています。総合商社は、もともと日本企業を起点・終点とする商品取引の仲介業務を中心に成長してきましたが、近年では事業投資を中核に据えたビジネスモデルへ転換してきたと整理されています。

総合商社の特徴は、大きく言えば次の5つです。

特に現在の総合商社を理解するうえで重要なのは、「単なる貿易会社」でも「純粋な投資会社」でもないという点です。

総合商社は、商品やサービスを動かすだけでなく、金融、物流、情報、リスク管理、事業開発、経営関与を組み合わせます。資源、エネルギー、食料、機械、生活産業などの事業領域を持ち、世界各地で事業会社やプロジェクトを運営する存在になっています。

つまり、総合商社は「モノを右から左に流す会社」ではありません。

社会や産業に必要なモノ・サービス・資金・人材・情報を組み合わせ、事業として成立させる会社です。この役割が、時代ごとに形を変えながら、現在の七大総合商社につながっています。

戦前の総合商社は三井物産と三菱商事が中心だった

総合商社の歴史をたどると、戦前から現在のような七大商社が並び立っていたわけではありません。

戦前に複数の商品を扱い、海外取引を大規模に行う総合商社として大きな存在感を持っていたのは、主に三井物産と三菱商事でした。

三井物産は、1876年に益田孝らが設立した旧三井物産を起点とします。三井物産は、旧三井物産を興し育てた先達が培った「挑戦と創造」の精神を現在にも受け継いでいます。一方で、1876年創立の旧三井物産は1947年に解散しており、現在の三井物産とは法人格が異なります。現在の三井物産は、1947年の第一物産設立を経て、1959年の三井物産大合同によって誕生しました。

三菱商事は、岩崎彌太郎に始まる三菱の歴史を背景に持ちます。三菱商事は、戦後の財閥解体を経て、1954年に新生・三菱商事として発足しました。公式沿革でも、1954年に総合商社・三菱商事が新発足し、東京・大阪両証券取引所に上場したことが示されています。

戦前の商社を考えるうえで重要なのは、三井物産や三菱商事が単なる貿易業者ではなかった点です。

日本の近代化には、鉄、石炭、綿花、機械、船舶、金融、物流が必要でした。三井物産や三菱商事は、そうした産業資材の輸入、国内販売、輸出、海外拠点整備を担い、日本企業が世界と直接つながるための機能を提供しました。

一方、伊藤忠商事、丸紅、日本綿花、岩井商店、鈴木商店などは、当初は繊維、綿花、鉄鋼、砂糖、機械など、比較的特定の商品や商流を起点に発展しました。つまり、戦前の段階では、現在の七大商社がすべて同じような総合商社だったわけではありません。

戦後の財閥解体が商社の勢力図を変えた

戦後の総合商社の勢力図を大きく変えたのが、財閥解体です。

戦前に大きな存在感を持っていた旧三井物産と旧三菱商事は、戦後の財閥解体によって解散・分割されました。

三井物産は、旧三井物産が1947年に解散した後、第一物産を中心に再統合され、1959年に現在の三井物産が誕生しました。

三菱商事も、旧三菱商事が戦後に解散した後、1954年に新生・三菱商事として再発足しました。

この空白が、他の商社にとっては大きな機会になりました。

戦前は三井物産・三菱商事の存在感が大きかった一方、戦後は旧財閥系商社が解体され、関西系の繊維商社や新興商社が台頭する余地が生まれました。伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商、岩井、日本綿花、トーメン、兼松、安宅産業などが、戦後復興、高度成長、輸出入拡大の中で総合商社化を進めていきます。

総合商社が七大商社へ至る道のりは、単純な「老舗企業の連続成長」ではありません。

戦前の二大商社。
戦後の財閥解体。
専門商社の総合商社化。
企業集団との結びつき。
高度成長期の輸出入拡大。
大型プロジェクトへの参画。
バブル崩壊後の財務再建。
業界再編。

こうした変化が重なって、現在の七大商社体制が形成されました。

専門商社が総合商社化していった

1950年代から1960年代にかけて、日本経済は復興から高度成長へ向かいました。

この時期、総合商社は日本企業の輸出入を支え、海外資源を確保し、製造業の成長に必要な原料・機械・技術を持ち込みました。取扱商品は、繊維、鉄鋼、機械、化学品、食料、資源へと広がり、特定商品に強かった商社が総合商社化していきます。

伊藤忠商事は、近江商人・繊維商社の流れを持ちながら、戦後に総合商社化を進めました。公式沿革でも、1970年代に非繊維部門の拡大、すなわち総合化を実現し、総合商社として躍進したと説明されています。

丸紅も、初代伊藤忠兵衛の流れを持つ近江商人系の商社です。1858年の持ち下り商いを起点に、1872年の紅忠、1921年の丸紅商店設立、戦後の丸紅株式会社設立、高島屋飯田との合併を経て、総合商社として事業を広げていきました。

住友商事は、住友グループの歴史を背景に持ちながら、商社としては戦後に本格化しました。1945年に日本建設産業株式会社へ改称し、住友グループ各社の製品をはじめとする各業界の大手生産会社の製品を取り扱うようになり、商事部門を重点として取扱品目と取引分野を拡大しました。1952年には住友商事株式会社へ改称しています。

双日の源流となる日本綿花、岩井商店、鈴木商店も、それぞれ綿花、輸入品、砂糖、鉄鋼、化学品、機械などを起点に事業を広げていきました。双日は、ニチメンと日商岩井が2003年に持株会社を設立し、2004年に合併して誕生した会社です。

つまり、戦後の総合商社化とは、単に会社が大きくなったという話ではありません。

繊維商社が鉄鋼や機械へ進む。
専門商社が化学品や資源へ広がる。
メーカー系商社が海外販売や物流を担う。
住友のような後発商社が、グループ商材を起点に取扱領域を広げる。

こうした動きが重なり、総合商社業界の層が厚くなっていきました。

商社不要論を越えて、機能を広げていった

高度経済成長が進むと、総合商社は大きな存在感を持つ一方で、「商社不要論」にも直面しました。

メーカーが自ら海外販売網を整え、直接輸出入を行うようになれば、商社を介さないほうがコストを削減できるという見方が出てきたためです。1960年代の商社斜陽論、1980年代の商社冬の時代論、1990年代の商社崩壊論・商社不要論は、いずれも従来型の商社モデルの限界を指摘する議論でした。

この逆風の中で、総合商社は単なる仲介業者から、より高度な機能を持つ存在へ変わっていきます。

たとえば、大型プロジェクトを組成する。
海外資源開発に参画する。
金融を提供する。
物流網を構築する。
情報を集め、メーカーや需要家に提供する。
投資先の事業経営に関与する。

総合商社の機能は、商取引、金融、情報だけでなく、オーガナイザー機能、開発機能、投融資機能、事業経営機能、リスク負担機能、物流機能などへ広がっていきました。

その結果、総合商社は「中間流通業者」ではなく、「事業を作るオーガナイザー」へ進化していきました。

10大商社から9大商社へ

現在の七大商社を理解するうえで重要なのが、10大商社からの再編の流れです。

1960年代には、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅飯田、日商岩井、東洋綿花、日綿実業、兼松江商、安宅産業による「十大総合商社」体制が確立しました。丸紅飯田は現在の丸紅、東洋綿花は後のトーメン、日綿実業は後のニチメン、兼松江商は後の兼松です。

整理すると、当時の10大商社は次の10社です。

この10社は、いずれも戦後日本の経済成長を支えた商社でした。

三菱商事と三井物産は、戦前からの財閥系大商社を源流に持ちます。住友商事は、住友グループの事業精神を背景に、戦後に商社として本格化しました。伊藤忠商事と丸紅は、近江商人・繊維商社の流れから総合商社化しました。日商岩井、ニチメン、トーメン、兼松、安宅産業も、それぞれ繊維、鉄鋼、機械、資源、化学品などの商権を広げ、総合商社としての地位を築いていました。

しかし、10大商社体制は永続しませんでした。

大きな転換点となったのが、1977年の安宅産業の破綻と伊藤忠商事による吸収合併です。安宅産業は、戦後の10大総合商社の一角に数えられた会社でしたが、カナダの製油所プロジェクトなどで巨額損失を抱え、最終的に伊藤忠商事に吸収されました。この結果、10大総合商社は9大総合商社へと変わりました。

この時点で残った9社は、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅、伊藤忠商事、日商岩井、ニチメン、トーメン、兼松です。

9大商社から8大商社へ

1990年代後半になると、バブル崩壊後の不良資産処理や財務体質の悪化を背景に、総合商社業界では再編圧力が高まりました。

特に兼松は、1998年に専門商社への転換を進め、総合商社として総花的に事業を広げるモデルから距離を置くことになります。1960年代に成立した10大総合商社体制は、安宅産業の破綻、兼松の専門商社への転換、日商岩井とニチメンの合併、トーメンの豊田通商への合併を経て変化していきました。

この流れの中で、総合商社業界は9大商社から8大商社へと整理されるようになりました。

この場合の8大商社は、次の8社です。

ここで重要なのは、兼松が消えたというより、総合商社としての広範な事業展開から、より専門性のある事業構造へ変化したという点です。

総合商社は、取扱商品を広げればよいというものではありません。多くの商品や地域を扱うほど、投資、与信、在庫、為替、カントリーリスク、事業運営リスクも大きくなります。1990年代後半の商社再編は、単なる企業数の減少ではなく、総合商社モデルそのものが問われた時期だったといえます。

8大商社から七大商社へ

2000年代に入ると、業界再編が本格化します。

まず、日商岩井とニチメンが統合します。2003年にニチメン・日商岩井ホールディングスが発足し、2004年に双日株式会社が発足しました。双日の公式情報でも、同社はニチメンと日商岩井の合併により誕生した総合商社であり、その源流には日本綿花、岩井商店、鈴木商店があると説明されています。

次に、豊田通商とトーメンの合併です。

豊田通商は、1936年創立のトヨタ金融を前身とし、1948年に日新通商が設立され、1956年に豊田通商へ商号変更しました。その後、2000年にトーメンと資本・業務提携し、2006年にトーメンと合併しています。

この結果、現在の七大商社である、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日という顔ぶれが形成されました。

整理すると、総合商社の大手企業群は、次のように変化してきたといえます。

ここで重要なのは、「七大商社」という言葉は、単なるランキングではないという点です。

現在の七大商社は、戦後の10大商社がそのまま残った結果ではありません。安宅産業が伊藤忠商事に吸収され、兼松が専門商社的な事業構造へ移り、日商岩井とニチメンが双日となり、トーメンが豊田通商と合併した結果として、現在の7社に集約されたものです。

つまり、七大商社とは、戦後日本の産業成長を支えた多くの総合商社のうち、合併・再編・事業選別を経て残った現在の主要プレイヤーだといえます。

2000年代以降｜トレードから事業投資・事業経営へ

2000年代以降、総合商社のビジネスモデルは大きく変わりました。

従来の総合商社は、トレードによる口銭や売買差益を主な収益源としていました。しかし現在は、子会社や持分法適用会社への投資、事業会社の経営、資源権益、インフラ運営、リテール、IT、ヘルスケア、再生可能エネルギーなどから得られる収益が重要になっています。

総合商社は、売上高の大きさだけではなく、連結純利益や投資効率を重視する企業へ変わりました。資源ブームの時代には、資源権益が大きな収益源となりましたが、資源価格が下落すると、三菱商事、三井物産、住友商事などで大きな減損や赤字が発生しました。2015年度には三菱商事と三井物産が、連結決算を発表し始めて以来初の最終赤字となり、伊藤忠商事が初めて業界1位の純利益となりました。

この変化は、各社の経営にも表れています。

三菱商事は、総合力を活かしながら、資源・エネルギー、生活消費、デジタル、都市開発などのポートフォリオを入れ替える方向へ進んでいます。2025年には「経営戦略2027」を発表し、総合力を事業環境に応じて発揮し、最適な事業ポートフォリオを構築する企業像を掲げています。

伊藤忠商事は、非資源No.1商社を目指し、ファミリーマートや生活消費領域を強化しました。2011年には「稼ぐ！削る！防ぐ！」、2013年には「非資源No.1商社を目指して」を掲げています。

住友商事は、1988年に総合事業会社構想を打ち出し、商事活動に事業活動を加えた収益構造を目指しました。銅地金事件後には管理体制を整備し、リスク・リターンを導入しています。2024年には中期経営計画2026で「No.1事業群」を掲げています。

総合商社は、時代とともに「何でも売る会社」から「事業を作り、経営し、入れ替える会社」へ進化してきたのです。

七大商社を歴史で分類するとどうなるか

七大商社は、すべて「総合商社」と呼ばれますが、歴史で分類するとかなり違います。

この分類を見ると、各社の違いがわかりやすくなります。

三菱商事と三井物産は、戦前から大きな商権と海外ネットワークを持っていました。
伊藤忠商事と丸紅は、近江商人・繊維商社から総合商社化しました。
住友商事は、住友の事業精神を背景に、後発商社として堅実に成長しました。
豊田通商は、トヨタグループの現場力を背景に、モビリティとアフリカへ強みを広げました。
双日は、合併と再建を経て、機動力と専門商権で勝ち筋を作っています。

総合商社は、同じ業界に見えても、成り立ちが大きく違います。

そして、その成り立ちの違いが、現在の事業ポートフォリオや企業文化の違いに直結しています。

七大商社の歴史サマリー

ここからは、各社の歴史と企業文化を簡潔に整理します。

三菱商事｜三菱グループの産業基盤と総合力

三菱商事は、三菱グループの中核を担う財閥系総合商社です。

背景には、岩崎彌太郎による三菱の創業、海運、鉱山、造船、丸の内開発などへ広がった三菱グループの歴史があります。現在の三菱商事は、旧三菱商事がそのまま続いた会社ではなく、戦後の財閥解体を経て、1954年に新生・三菱商事として再発足しました。

三菱商事の特徴は、「三綱領」と「総合力」です。三菱グループの重厚な産業基盤を背景に、LNG、金属資源、食料、モビリティ、電力、都市開発、デジタルなどを横断し、社会に必要な事業を組み立てる会社といえます。

特にLNGや金属資源のような大型事業では、資源国、需要家、金融、物流、長期契約を組み合わせる力が問われます。三菱商事の強みは、単に資源を持つことではなく、複数の産業や関係者をつなぎ、大きな事業を成立させる総合力にあります。

三井物産｜日本初期の総合商社の原型と資源の強さ

三井物産は、明治期から日本の近代貿易を担った旧三井物産を源流に持つ財閥系商社です。

1876年創立の旧三井物産は、1947年に解散しており、現在の三井物産とは法人格が異なります。ただし、旧三井物産を興し育てた先達の「挑戦と創造」の精神は、現在の三井物産にも受け継がれています。現在の三井物産は、1947年の第一物産設立を経て、1959年に第一物産を中心とする大合同によって誕生しました。

三井物産の特徴は、鉄鉱石、LNG、エネルギーなどの資源・エネルギー分野に強いことです。

一方で、資源価格の変動は業績に大きな影響を与えます。2010年代半ばの資源価格下落局面では、大手商社の収益構造が大きく揺らぎました。三井物産は、資源の強みを維持しながら、食料、ヘルスケア、モビリティ、デジタルなどの非資源分野も厚くしている会社です。

伊藤忠商事｜近江商人と三方よしから非資源No.1へ

伊藤忠商事は、近江商人をルーツに持つ非財閥系総合商社です。

創業は1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布の持ち下り商いを始めたことにあります。その後、紅忠、伊藤糸店を経て、繊維を基盤とする商社として成長しました。

伊藤忠商事は、繊維商社として発展した後、1970年代に非繊維部門を拡大し、総合商社化を進めました。公式沿革でも、1970年代に非繊維部門の拡大、つまり総合化を実現したと説明されています。

現在の伊藤忠商事の特徴は、非資源・生活消費分野の強さです。ファミリーマート、食料、繊維、住生活、情報・金融など、生活者に近い領域で収益を積み上げる会社です。

企業理念である「三方よし」は、近江商人の商売の原点と、現在の顧客起点・非資源経営をつなぐ重要な言葉です。資源価格に左右されにくい収益構造を築いてきた点が、伊藤忠商事の大きな特徴です。

住友商事｜住友の事業精神と後発商社としての堅実さ

住友商事は、住友グループの一角を担う財閥系総合商社です。

ただし、商社としての本格的な出発は戦後です。住友の歴史は、17世紀の住友政友に始まり、「信用・確実」「浮利を追わず」という住友の事業精神が現在も継承されています。住友商事そのもののルーツは、1919年設立の大阪北港株式会社であり、戦後に日本建設産業として商事部門へ進出し、1952年に住友商事へ改称しました。

住友商事の特徴は、信用・堅実・長期視点です。

一方で、銅地金事件やアンバトビーのような失敗も経験しており、リスク管理と投資規律が企業文化の重要なテーマになっています。現在は、メディア・デジタル、建機、都市開発、エネルギートランスフォーメーションなどを含むNo.1事業群の形成を目指しています。

住友商事は、単に堅実なだけの会社ではありません。住友の事業精神を軸にしながら、競争優位のある事業を磨き、社会課題解決を通じて成長しようとしている会社です。

丸紅｜近江商人の実利と正・新・和

丸紅は、伊藤忠商事と同じく近江商人をルーツに持つ非財閥系総合商社です。

創業は1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布の持ち下り商いを始めたことにあります。1872年に紅忠を出店し、1921年に丸紅商店が設立されました。戦後は1949年に丸紅株式会社として再発足し、1955年には高島屋飯田と合併して丸紅飯田となり、総合商社化を進めました。

丸紅の特徴は、食料・アグリ、電力・インフラ、金属など、生活と産業の基盤に関わる事業に強みを持つ点です。

社是は「正・新・和」です。近江商人としての信用、創意工夫、共存共栄の精神が、現在の事業にもつながっています。

丸紅は、食料・アグリや電力のような社会基盤に関わる事業を育ててきた一方、過去には大型投資の難しさも経験しています。現在の丸紅を理解するうえでは、挑戦と投資規律の両方を見る必要があります。

豊田通商｜トヨタグループの現場力から総合商社へ

豊田通商は、七大商社の中では少し異なる成り立ちを持つ会社です。

三菱商事、三井物産、住友商事のような財閥系でも、伊藤忠商事や丸紅のような近江商人系でもありません。豊田通商は、トヨタグループの商社として発展してきたメーカー系総合商社です。

豊田通商の前身は、1936年創立のトヨタ金融です。戦後に商事部門を継承した日新通商が現在の豊田通商の起源となり、1956年に豊田通商へ商号変更しました。その後、2000年にトーメンと資本・業務提携し、2006年にトーメンと合併しています。

豊田通商の特徴は、モビリティ、アフリカ、サーキュラーエコノミー、再生可能エネルギーです。

トヨタグループの現場力を背景に、製造・販売・物流・金融・サービスを一体で実装する会社といえます。トーメンとの合併によって、自動車以外の分野にも事業基盤を広げ、七大商社の一角として現在の姿になりました。

双日｜合併・再建・機動力で戦う総合商社

双日は、日商岩井とニチメンの合併によって誕生した総合商社です。

2003年にニチメン・日商岩井ホールディングスが設立され、2004年に双日株式会社が発足しました。双日の源流には、日本綿花、岩井商店、鈴木商店があります。

双日の特徴は、合併・再建型の総合商社であることです。

三菱商事や三井物産のような巨大財閥系商社でも、伊藤忠商事や丸紅のような近江商人系商社でも、豊田通商のようなメーカー系商社でもありません。

航空、自動車、化学、レアアース、アグリ、リテール、ベトナムなど、個別性の高い事業領域で強みを作ってきた会社です。規模では大手5社に劣る一方、機動力を活かし、大手が取り切れない領域へ入り込む戦い方に特徴があります。

まとめ：七大商社は「同じ総合商社」ではなく、違う歴史を持つ7社である

七大総合商社は、現在では同じ業界に分類されます。

しかし、その歴史をたどると、7社はまったく同じ道を歩んできたわけではありません。

戦前の総合商社は、三井物産と三菱商事が中心でした。戦後の財閥解体によってこの2社はいったん解体・再編され、その間に伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、ニチメン、トーメン、兼松、安宅産業などが総合商社化していきました。

高度経済成長期には、輸出入拡大、鉄鋼、機械、資源、化学品、食料、インフラなどの需要を背景に、専門商社が取扱商品を広げ、総合商社として存在感を高めました。1960年代には、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅飯田、日商岩井、東洋綿花、日綿実業、兼松江商、安宅産業による10大総合商社体制が成立しました。

その後、1977年に安宅産業が伊藤忠商事へ吸収され、9大商社へ移行しました。1998年には兼松が専門商社への転換を進め、8大商社という見方が広がりました。2004年には日商岩井とニチメンが統合して双日が誕生し、2006年にはトーメンが豊田通商と合併します。その結果、現在の三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日という七大商社体制が形成されました。

その後、総合商社は単なる貿易仲介から、事業投資と事業経営を軸とする企業へ変わっていきました。現在の総合商社は、トレードで得た知見をもとに事業へ投資し、投資先の経営に関与し、連結グループ全体で収益を生み出す存在になっています。

七大商社を理解するうえで重要なのは、各社を横並びで見るだけではなく、歴史の違いから見ることです。

三菱商事は、三菱グループの産業基盤と三綱領を背景に、総合力で事業を作る会社です。
三井物産は、明治以来の「挑戦と創造」を受け継ぎ、資源・LNG・鉄鉱石に強い会社です。
伊藤忠商事は、近江商人の三方よしを現代の非資源・生活消費経営へ発展させた会社です。
住友商事は、住友の事業精神を背景に、信用・堅実・長期視点を重んじる会社です。
丸紅は、近江商人の現場感覚と「正・新・和」を土台に、食料・アグリ・電力を育ててきた会社です。
豊田通商は、トヨタグループの現場力を背景に、モビリティ、アフリカ、循環型社会へ広がる会社です。
双日は、合併と再建を経て、機動力と専門性で独自の事業領域を作る会社です。

総合商社の歴史とは、単に古い会社の沿革ではありません。

日本の近代化、戦後復興、高度経済成長、商社不要論、オイルショック、バブル崩壊、資源ブーム、非資源シフト、脱炭素、デジタル化に合わせて、商社が何度も自分たちの役割を変えてきた歴史です。

その変化の積み重ねが、現在の七大総合商社を作っています。